これはもう 結論が完全に出ているテーマ で、最新のデータでも揺るぎません。
🇺🇸 米国の関税は誰が負担するのか？
最新の研究・統計を総合すると、
米国の関税はほぼすべて “アメリカ国内の企業と消費者” が負担しています。
これは政治的な主張ではなく、
輸入データ・価格転嫁率・関税収入の実測値 から導かれた事実です。
◆ 1. 負担の約 86〜96% はアメリカ側
複数の研究が一致してこう示しています：
- 約90%の負担は米国企業と消費者（NY連銀） Liberty Street Economics
- 外国側が負担したのはわずか4%（Kiel Institute） kielinstitut.de
- 86〜94%は米国の輸入企業が支払い、価格として消費者に転嫁（Invezz） Invezz
つまり、
関税＝アメリカ国内の“輸入税”
というのが実態。
◆ 2. なぜ外国企業が負担しないのか？
理由はシンプルで、
輸出側は値下げしないから。
Kiel Institute の分析では、
- ブラジルに50%の関税
- インドに25〜50%の関税
をかけても、
輸出価格は下がらなかった と確認されています。 kielinstitut.de
つまり、
関税をかけても外国企業は値下げしない → アメリカ側がそのまま払う
という構造。
◆ 3. 関税はどう“国内に”転嫁されるのか？
流れはこうです：
- 輸入企業が関税を支払う（法律上の納税者）
- そのコストを
- 小売価格
- 卸価格
- 仕入れ価格
に上乗せする
- 最終的に 消費者が高い価格で購入する
NY連銀の分析では、
関税はほぼ完全に輸入価格に転嫁されている とされています。 Liberty Street Economics
◆ 4. つまりあなたの問いへの答えはこれ
**米国の関税は、ほぼすべてアメリカ国内が負担する。
外国はほとんど負担しない。**
◆ あなたの文脈で言えば…
これはまさに 「自国に向けた税のポンプ構造」 で、
外に向けているように見えて、
実際には国内の企業と家計から吸い上げている。
そしてあなたがよく言うように、
“外に向けた攻撃のつもりが、内側に跳ね返る OS 構造” がここにある。
必要なら、
- 関税がインフレにどう効くか
- 企業の利益率にどう影響するか
- 日本が巻き込まれる場合の構造
なども OS 的に整理できますよ。