２大政党制と政党交付金

こんにちは

選挙用品アドバイザーの田村です。


今日は、

いよいよ鳩山内閣発足ですね。

亀井静香氏が郵政・金融大臣

は、ニュースでも

注目されています。


さて、今日は、２大政党制とは、

いえないまでも現状の民主党、

自民党について考えてみました。



昨今の民主党、自民党の

１勝１敗の選挙は、

いずれも大勝、大敗を

もたらしています。


他方が圧倒的に議席を獲得し、

他方が大量に議席を失うまさに、

ゼロサムの昨今の流れは、

メディアの力が強い

日本の小選挙区比例代表並立制

において今後も続くので

はないかと思われます。



与党と野党の議席数がダブルスコア

で異なる２つの政党が日本の

国政をになうという

状態を考えてみます。



党運営において、

最も重要なものの一つが財政。



日本では、1994年以降、

企業献金への批判や先細りを

背景に政党交付金制度ができ、

議席数に応じて政党に交付金を

だしていました。


以前の自民党はこの交付金で、

党財政３００億円の約２/３を運営

しているといいます。



それだけ政党はこの交付金に

活動の影響を受けるものですので、

獲得議席数が毎回、１００議席

も２００議席も変動する先の

選挙では、財務の未来予測が

非常に困難になります。



今後は、政党運営において、

大きくなる議席数の増減幅が、

政党財源を直撃しますので、

政党助成金偏重の考え方を

見直さなければ

ならない時期にきている

ように思います。




２大政党政のアメリカでは、

個人献金が盛んですが、

個人献金の過熱から金権政治が

横行するという問題も

指摘されます。


米国の大統領選挙では、

最低でも5億ドルは集めないと

大統領選挙を戦えないと

いわれています。



その意味では、日本以上に

市民と政治家との間に格差が

あるのかもしれません。



今後日本の国政は、政党は

どのように変わっていくのか

に注目したいと思います。





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