汚染食品が全国に流通

せっかく粗食の輪廻が廻りはじめたと思いきや、軌道修正に迫られています。
いえ、粗食に限った話ではありませんね。
誰もが不安な気持ちで食品を選ばれていると思います。

ドイツの放射能汚染シミュレーション
http://www.spiegel.de/panorama/bild-751072-192707.html

国の定めた基準未満であればプルトニウムに汚染されていようと、合法で安全な野菜として全国に流通します。
添加物てんこもりでも「安全」です。と胸を張っているのが企業です。

中国の毒餃子事件などと同様に、既に露骨な「福島産」や「宮城産」には多くの方が抵抗感を示すでしょうが、加工食品を購入したり外食する場合は産地を調べる術はありませんし、格安な汚染野菜は、販売する側からすると魅力的です。

私のしている様に、外食せず、おかずや弁当、お菓子などの加工食品を一切購入せず、全て自分で加工すれば、野菜に関しては現状では危険度の高い汚染野菜を口にする危険性はほぼ無くなると思います。(日本中が汚染されてしまえばもちろん諦めるしかありません。)

しかし、魚介類は厄介です。
安くて美味しくて助かっていたのですが、魚は野菜と違って動きますし、太平洋の汚染は進む一方であることを考えると、かなり広範囲で警戒しなければなりません。


輪廻で考えれば、根本原因を取り除かなければ、日本中の食料が汚染の波に飲み込まれるのは間違いありませんので、私のしていることも無駄な足掻きに過ぎないかもしれません。

それでも、足掻いて時間を稼ぎながら、滅びの輪廻から抜け出す方法を考える以外手がないです。

「放射能被害を過小評価」 ロシアの科学者 福島原発を懸念

「放射能被害を過小評価」　ロシアの科学者　福島原発を懸念
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/233873

旧ソ連で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故について、人や環境に及ぼす影響を調べているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士が２５日、ワシントンで記者会見し、福島第１原発事故の状況に強い懸念を示した。博士の発言要旨は次の通り。

　チェルノブイリ事故の放射性降下物は計約５千万キュリーだが、福島第１原発は今のところ私の知る限り約２００万キュリーで格段に少ない。チェルノブイリは爆発とともに何日も核燃料が燃え続けたが、福島ではそういう事態はなく状況は明らかに違う。

　だが、福島第１はチェルノブイリより人口密集地に位置し、２００キロの距離に人口３千万人の巨大首都圏がある。さらに、福島第１の３号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使ったプルサーマル発電だ。もしここからプルトニウムが大量に放出される事態となれば、極めて甚大な被害が生じる。除去は不可能で、人が住めない土地が生まれる。それを大変懸念している。

　チェルノブイリ事故の最終的な死者の推定について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「最大９千人」としているが、ばかげている。私の調査では１００万人近くになり、放射能の影響は７世代に及ぶ。

　セシウムやプルトニウムなどは年に１－３センチずつ土壌に入り込み、食物の根がそれを吸い上げ、大気に再び放出する。例えば、チェルノブイリの影響を受けたスウェーデンのヘラジカから昨年、検出された放射性物質の量は２０年前と同じレベルだった。そういう事実を知るべきだ。

　日本政府は、国民に対し放射能被害を過小評価している。「健康に直ちに影響はない」という言い方はおかしい。直ちにではないが、影響はあるということだからだ。

＝2011/03/27付 西日本新聞朝刊＝
------------------------------------------------------------------------------
この話が事実だとすると、プルトニウムは、2000km離れたスウェーデンにまで飛散しているということになりますね。

「プルトニウムは質量数が重いので、周辺には拡散しにくい」という説を見かけたのですが
これは本当ですか？
http://qanda.rakuten.ne.jp/qa6622901.html?order=DESC&by=datetime

ウクライナ美女が"千と千尋～"主題歌を熱唱 Nataliya Gudziy sings "Spirited Away"
http://www.youtube.com/watch?v=ry_WACFd8Ds

国際放射線防護委員会(ICRP)が被曝限度を20倍に引き上げを提案

国際放射線防護委、一般人の被曝限度量引き上げを提案
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260337.html

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般の人の年間被曝（ひばく）限度量を現在の年間１ミリシーベルトから、１～２０ミリシーベルトに引き上げるよう提案した。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘。汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。

　ＩＣＲＰは専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う組織。声明は、３月２１日付で発表された。

　２００７年に出した勧告では、緊急時には２０～１００ミリシーベルトの範囲内で被曝することもやむを得ないとしている。今回の提案はこの勧告に沿った内容で、原発の被害を受けた地域に、住民がなるべく住み続けられるよう、上限を１～２０ミリシーベルトの範囲内で検討するよう提案した。長期的には、年間１ミリシーベルトまでとすることを目指している。

　声明は直接、日本政府にあてたものではないが、「日本で起きた悲劇的な出来事について、深く哀悼の意を示す」とする文章に続き、勧告の内容を紹介した。

　福島県浪江町の１日の放射線量は約１．４ミリシーベルトで、約１７時間屋外にいると、現在の年間限度量を超えてしまう。一般的に放射線の被曝量が１００ミリシーベルト以下なら、健康への影響は心配ないとされている。

　草間朋子・大分県立看護科学大学長は「ＩＣＲＰの声明は、既に出されていた勧告について明示したもの。福島原発の事故という緊急事態が発生したため、再度、勧告を参考にして欲しいということだと思う」と説明する。
-------------------------------------------------------
以前の日記で少し触れましたが、国際放射線防護委員会(ICRP)基準は、ヨーロッパの科学者グループ欧米放射線リスク委員会(ECRR)基準よりも、もともと10倍高い被曝量となっています。

これが更に20倍まで許容することになれば、ECRRの労働者基準すら4倍も上回る数値になります。
言うまでもなく、原発労働者は丸腰で被曝しているのではなく、防護服やマスクを装備した上での被曝です。
その上で深刻な健康被害を煩っているのです。

安全になったのではなく、安全の防衛ラインが下がり危険が増しただけなのです。
国民の為ではなく、保障しなければならない側の都合です。
健康被害を被っても基準値未満であれば、因果関係が証明出来ない限り保障を免れることが出来るのでしょうね。

地獄の実相がどんどん現れる始めています。
これがこの世界の現実です。
陰謀論ｗとか鼻で笑っている場合ではありません。
この国は元より北朝鮮を笑えない国なんです。


原発ジプシー
http://www.youtube.com/watch?v=dCGj_zf2ako&feature=player_embedded

日本の原発奴隷
http://www.jca.apc.org/mihama/rosai/elmundo030608.htm

よくわかる原子力 - 原発で働く人々
http://www.nuketext.org/roudousha.htm