消費税を上げることが政権担当能力か

http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090731k0000e010070000c.html
　自民党は３１日午前の総務会で、衆院選のマニフェスト（政権公約）をほぼ原案通り、了承した。国会議員の３親等以内の親族が、同一選挙区から立候補する場合に次々回の衆院選から公認・推薦を見送る世襲制限について慎重論が出た。総務会は３０分程度の予定時間を超え、了承までに約１時間２０分かかった。麻生太郎首相（党総裁）は同日夕に記者会見を開き、マニフェストを発表する。
　総務会では、菅義偉選対副委員長が主導した世襲制限について「制限をすべきではない」との慎重論が出た。これに対し「原案通りやるべきだ」との反論も出て、党執行部は修正に応じなかった。マニフェストは民主党に対抗し、３年後の幼児教育の無償化を盛り込むなど生活支援重視を強調した。消費税増税を避けた民主党を意識し、景気回復後の消費税率引き上げにふれ、政権担当能力をアピールしている。(毎日新聞)

景気回復後という条件がそもそも怪しい。
増税を語ることが政権担当能力を示すものではない。

民主党はもう財源論にはつきあわなくてよい。
とにかく年金問題をクローズアップさせなさい。
年金問題の解決が景気浮揚策になるからだ。