おはようございます＼(^o^)／
『リスクを制する者は経営を制す！
経営リスク管理マスターの千葉圭三です。』
またまたあいにくの雨になってしまいましたね！
冷え込んだり、天気がぐずついたり、
“は～るよ来い！は～やく来い！”
と、ついつい歌ってしまいます(o^^o)♪
さて、今回は『事業承継』の最後になります。
その９の『後継者なし』の場合について書いていきます。
今まで育て上げた会社に適当な後継者が
見当たらないからといって、従業員や取引先などの
事を考えれば、直ちに解散する訳にも行きません。
こんな場合、
第三者に会社を譲渡して事業を継続する方法や
証券市場で公開するなどして、
いわば社会へ旅立ちを見届ける方法などがあります。
では、ここで、前者の会社を譲渡する方法について
ご紹介いたします。
現在活動中の会社の全部または重要な営業部門や
資産といった具体的な一部の財産を譲渡するものです。
とくに、オーナー経営者にとって、
前者は自社株の譲渡だけで実行できる点で
手続き的に容易であり、
また、税金も自ら会社を精算するケースに比べると
自社株売却による申告分離税率２０％だけの負担で済み
相当有利となります。
会社の譲渡にあたって、
次の３つのことが重要になるでしょう。
①言うまでもなく自社が魅力ある会社でなければ
高く売却することができず、
また立派な売却先にも恵まれない。
②売却先が信用力や資金力などで自社よりも
優れていることが望まれます。
③会社の売買をスムーズに成立させるためにも
会社経営者自らが買い手側に働きかけるのは
日頃から親しい経営者であればともかく、
かえって売買交渉にマイナスになることも考えられます。
いかがでしょうか？
最後に、
あなたは、事業承継できる後継者はいますか？