こんにちは(^0^)/
『リスクを制する者は経営を制す！
経営リスク管理マスターの千葉圭三です。』
「経営分析とは？ ～その６・労働分配率～」について、
今回は記していきます。
「労働分配率」とは、何を表す割合なのでしょうか？
これは、人件費を決定する方法の一つになります。
会社にとって、社員の給与をどのように決めるのか？は、
非常に難しい問題です。
経営者は、合理的で冷静に行う必要があります。
では、この労働分配率を知るために
「付加価値額」と「人件費」の２つを知っておきましょう。
「付加価値」とは、会社が付け加えた価値になります。
具体的な例をあげてみましょう。
例えば、ある商品を１０円で仕入れて、１００円で売ったとしたら、
この会社は、この商品に対して９０円の“価値”を付け加えたことになります。
全くイコールではないのですが、
付加価値額とは、売上総利益と同じと考えてもいいでしょう。
次に「人件費」とは、ほぼ「給与」と考えてください。
ただ、この給与の他、会社が負担する社会保険料や雇用保険料の
法定福利費、さらに会社が負担する厚生費を加えた総額が人件費です。
では、この２つの「付加価値額」と「人件費」を知った上で、
労働分配率とは、
付加価値額に占める人件費、で求めることができます。
つまり計算式は、
労働分配率（％） ＝ 人件費 ÷ 付加価値額 × １００
です。
例えば、株式会社Ａの付加価値額は１０，０００、
人件費は、７，０００だったとすると、
この会社の労働分配率は、
７，０００÷１０，０００×１００＝７０％
になります。
ここで、労働分配率の業界推移は？
が、気になるのですが、
これは業種別でしっかりと比較することをお薦めします。
なぜなら、業種によってはホントバラバラだからです！
大体低い業種で４０％、
高い業種で７０％程度になります。
ちなみに不動産業界は４０％程度、
小売業は５０％程度、サービス業は６０％程度、
などなどです。
しっかりと比較していくのであれば、
同業種・同業態で比較していかないと、
余りにも違いすぎるデータでの比較になってしまい、
人件費を決定していく基準がぶれてしまいます。
さぁ、同業種・同業態との労働分配率を比較し、
自社の人件費総額の適正化を図ってみましょう！