使い捨て紙おむつの尿漏れ防止機能をめぐり、特許を侵害されたとして大王製紙(愛媛県)が王子ネピア(東京)に約2億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、王子ネピアに約1億円の支払いを命じた。

 設楽隆一裁判長は「ネピア製品『ドレミ』の前後からの尿漏れ防止技術は大王製紙の特許に含まれるが、特許出願時には似た構造の発明が複数存在していた」と判断。大王製紙が受け取るべき対価は、ドレミの2002年5月から昨年9月までの売り上げ約144億円の0.7%と算定した。

 判決によると、大王製紙は接着剤でできた薄い膜を紙おむつ内に設置することで、吸収された尿が前後から漏れるのを防ぐ技術を特許出願、1995年に登録された。

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ZAKZAK 2007/02/16

GoogleがChina Mobileと提携し、China Mobileのインターネットポータル上でモバイル検索機能を提供することとなった。提携は米国時間1月4日に発表されたが、両社は12月よりモバイル検索のトライアル運営を始めており、2007年の早い時期には正式版を提供開始する予定だ。

 世界最大規模のモバイル通信事業者であるChina Mobileから提供されるGoogleの検索機能を利用することにより、ユーザーは、ニュースや着信音、ビデオ、ゲームなどが提供される「Monternet」WAPポータルのコンテンツに容易にアクセスできるようになる。

 今週に入り、Googleが中国インターネット市場での動きを発表するのは、今回で2度目だ。同社は2日には、ビデオダウンロードサービスShenzen Xunlei Network Technologyに投資する意向を明らかにしている。最近の調査では、中国のインターネット人口が米国のそれを追い越す日も近いことが示されており、GoogleやMicrosoftが成長著しい技術市場として中国に目を向けているのも不思議ではない。

 しかし、中国インターネット市場での競争も熾烈である。Googleのような米国の検索エンジン企業は、中国の検索企業大手「百度(バイドゥ)」と対峙(たいじ)しなければならないからである。バイドゥも国際市場へのサービス展開を図っており、先頃、日本語版の提供開始を発表している。



◇米大リーグ、ボストン・レッドソックスに入団した松坂大輔投手(26)の壮行試合が7日、東京ドームで行われ、同投手が友人と組む横浜サムライと、タレントの萩本欽一さん率いる茨城ゴールデンゴールズ(GG)が対戦した。

 ◇松坂投手は球団との契約上、出場できないため、始球式と試合終了後の“終球式”で登板。始球式では萩本さんを、また終球式では飛び入り参加の俳優、渡哲也さんを空振りに仕留め、観衆から盛んな拍手を受けた。

 ◇0-8(6回打ち切り)で横浜サムライは敗れたが、松坂投手は笑顔。「言葉でなく、体で『頑張ってこい』と表現してくれ、うれしかった」。ソックスを赤色にそろえたGGの粋な演出にも表情を和ませた。【村田隆和】

2007年01月08日01時49分

 インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に「池田小学校の児童に危害を加える」という内容の書き込みをしたとして、大阪府警池田署は7日、福岡県内に住む男(27)を威力業務妨害の疑いで逮捕する方針を固めた。すでに逮捕状を取っており、8日にも逮捕する。

 調べでは、男は昨年11月21~28日の間に計9回、池田小に乗り込んで児童に危害を加えるといった内容の書き込みをした疑いがもたれている。

 昨年11月、書き込みを見つけた市民から大阪府池田市の大阪教育大付属池田小に通報があり、発覚。「池田小」は同校のほか、大阪府寝屋川市や鹿児島県内などにもあり、各校で集団下校するなど警戒していた。

金融庁は2008年度にも国内の上場企業など約4700社に対して、監査法人に支払った監査報酬額を有価証券報告書に明記するよう義務付ける方針を固めた。監査にかかった人員や時間など報酬額の算定根拠も示すよう求める方向だ。情報開示を進めることで、企業と監査法人の緊張感を高め、不正な監査の未然防止に役立てたい考えだ。

 金融庁は証券取引法に基づく内閣府令の改正を目指す。対象は上場企業のほか、社債の発行企業、有力企業など有価証券報告書を提出している全企業とする方向で検討している。金融庁のサイト「EDINET(エディネット)」でも監査報酬額を閲覧できるようにする。 (07:00)

日興コーディアルグループは7日、同社がみずほフィナンシャルグループに出資比率の引き上げを要請することを検討しているとの報道に対して、「広範囲に様々な施策について検討を続けている」などとするコメントを発表した。

 日興は同社株の4.8%を保有する第2位株主のみずほコーポレート銀行に対して、数%程度の追加出資を要請することを検討しているもよう。みずほコーポは日興株の上場維持などを条件に要請受け入れを前向きに検討するとみられ、米シティグループ(4.9%保有)を抜いて日興の筆頭株主になる可能性がある。

 日興は過去の決算で不正な会計処理によって利益を水増ししたとして先週末、金融庁から過去最大となる5億円の課徴金納付命令を受けた。同社株は上場廃止の恐れがある銘柄を売買する監理ポストに入っていることもあり、みずほコーポの出資引き上げによる信用補完が必要と判断したようだ。

 ただ現在の筆頭株主である米シティや、1990年代後半までは親密だった三菱UFJフィナンシャル・グループが支援要請先の候補にのぼる可能性もある。(07:01)
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は六日、東京発でライブドア前社長の堀江貴文被告(34)=証券取引法違反の罪で公判中=とのインタビュー記事を掲載した。堀江被告は「一般国民が物事を深く考えることを好まない」日本のエリート官僚と同被告がもたらす変化を恐れた財界幹部に狙い撃ちされたと強調し「旧体制」を批判した。

 堀江被告は「私のことを最も不快と感じたのは、旧体制に利害を持つ四十、五十代の中間管理職」と指摘。その理由を「彼らはこれまで信じ、守ってきた社会が粉々になるのを望まなかったから」などと分析した。

 また、同被告は「旧体制」を「コネだけの世界。若ければコネはないし、一般家庭出身なら一生かかっても何も成し遂げられない」と批判し「才能を生かせない社会は衰退の一途をたどる」と話した。(共同)

毎日新聞 2007年1月6日 22時25分

◇結婚情報サービス「オーエムエムジー」が8日に成人式を迎える独身男女587人に恋愛・結婚観を聞いたところ、「結婚したくない」が20.6%を占め、前年の16.5%を大幅に上回った。

 ◇理由(複数回答)のうち、男性のトップは「金がかかる」(52.7%)だが、女性は「一人の方が気楽」(63.6%)。結婚に興味はあるが金銭面の不安から非婚を選ぶ男性に対し、結婚そのものに興味がない女性像が浮かぶ。

 ◇交際中でないのに「相手は不要」という女性も32.3%を占め男性の20.9%を大きく引き離している。男性が猪突(ちょとつ)猛進しても、壁は想像以上に分厚いかも。【石原聖】

証券大手の日興コーディアルグループは、みずほフィナンシャルグループ(FG)に出資比率の引き上げを要請する方向で検討に入った。現在、みずほコーポレート銀行は日興株の4.8%を保有しているが、みずほが要請に応じれば日興の筆頭株主となる。日興は不正会計問題で顧客離れが続いており、出資拡大を受け入れることで経営基盤を安定させるのが狙い。

 みずほコーポは、9月末時点で4.9%を保有する米シティグループに次ぐ2位株主。関係者によると、日興はみずほコーポに対し、数%程度の追加出資の要請を検討しているもよう。みずほは日興株の上場維持と、今回の不正会計に会社組織の関与がなかったことを証明することを条件に、要請受け入れを前向きに検討するとみられる。(07:00)
新規加入者が予想を上回り、Napsterが売り上げ予想を引き上げた。日本への国際展開で戦略的地位が大幅に向上したとCEO。(ロイター)
2007年01月05日 17時01分 更新

 オンライン音楽サービスのNapsterは1月4日、加入者の伸びが予想を上回ったことを受け、同社第3四半期(10~12月)の売り上げ予測を引き上げた。

 Napsterは身売りを模索するため9月に投資銀行のUBSと契約している。12月31日までの3カ月で4万8000人の新規加入者を獲得して有料サービスの加入者合計は世界で56万6000人となり、同四半期の売り上げは2800万ドルを超すと予想している。

 同社の従来予想では売り上げを2700万ドルと見込んでいた。Reuters Estimatesによると、アナリストの売り上げ予想は平均2740万ドルだった。Napster株は午前の取引で2セント(0.5%)下げて3.80ドルとなっている。

 Napsterのクリス・ゴログCEOは、日本への国際展開と携帯電話関連の提携により、同社の戦略的地位が大幅に向上したと話している。

 Napsterによると、2006年の1年間で加入者がダウンロードした楽曲は5億曲、ストリーミングは7億曲だった。

 同社の音楽ダウンロードサービスは、市場独占状態にあるApple ComputerのiTunes Storeと競合する。iTunes Storeは米国で音楽ダウンロード販売の80%以上を占めている。

 iTunes Storeが販売した楽曲は2001年の立ち上げ以来、15億曲を超えた。完全対応しているのは圧倒的人気を誇るAppleのデジタル音楽プレーヤー、iPodのみ。iPodもこの分野で首位に立っている。

 Napsterを含む他社の音楽ダウンロードサービスはiPodとの互換性がないため、AppleのiTunes Storeとの対抗で苦戦している。

 大手では最近、Microsoftが2006年の年末商戦に合わせてデジタル音楽プレーヤーのZuneと音楽販売ストアを立ち上げ、この争いに加わっている。