７月１０日の勉強会にて、森林総合研究所育種センター所長の平野秀樹さんの記事が紹介されました。
ここ最近の日本の森林の土地取引を見ると１９９９年に14,000ヘクタールだった取引面積が、2008年には32,000ヘクタールと倍増しています。特にここ数年の延びは著しいものがあります。
理由は、決して国産材が見直されて、山林経営が活性化したものではありません。狙いはどうも水のようなのです。例えば中国を見ると申告な水不足のため、飲料水は1999年から2004年までの8年間で4倍に増え、98億リットルに達しています。現在は2010年ですからさらに需要は増えているはずです。
つまり、山林経営に苦しむ日本の地主のお金が欲しいという思惑と、水の確保＝ビジネスと考える外資の思惑が一致し、皮肉にもこのような結果を生んでいるというのです。さらに、個人情報であることから、この売買の情報は都道府県は一切公表していません。
今こそ私たちは、日本には資源が無いという固定観念を捨てて、石油より遥かに高い水資源について、もっと真剣に考えるべきではないでしょうか。そのためにも山林を活性化 させて、日本の国土を外国に売らざるを得ないような社会を変えなければなりません。国土を外資に売るという事は、占領されることと然程変わらないのではないでしょうか。
ちなみに、外資が国土を買うことに規制が無いのは、アジアでは日本ぐらいなのだそうです。