村田R４についての現状整理
・派閥は野田派、振り付け師は野田佳彦
・自己保身が最優先で言い訳がましいあたりは菅直人に近い
・平気で権力を濫用して言論弾圧するあたりは小沢一郎以上
・親が金持ちでそのコネで生きてきたところは鳩山由紀夫
・害国とズブズブな関係が極めて濃厚な点では前原誠司級
・党内に友達がいないところは岡田克也級
・女性に不人気な点では細野豪志以上
・その場でいい加減な嘘をついてちっとも悪びれないあたりは山井和則級
・政治家として実績は日本の将来を食いつぶすマイナスの実績しかない
・都合が悪くなれば「女性差別がー！」とすぐに話をすり替えようとする
民進党（偽）の要素をまとめたような存在だと思います。
ある意味で民進党（偽）の集大成なのかもしれません。
村田R4だけでなく民進党（偽）は
予算委員会で予算そっちのけで自民党の憲法草案について質問を繰り返し、
総理から「憲法審査会という専用の場があるのですからそちらでやってくれ」
と再三にわたって答弁されるも、
「なぜ予算委員会で憲法の質問をしてはいけないのか！」
と村田R4が開き直るなどしています。
そして毎日新聞や朝日新聞などは
憲法草案についての答弁を「憲法審査会でやってくれ」と答弁する安倍首相を批判し、
予算委員会で憲法の質問をしてなんの問題があるのかと
民進党（偽）のやり口を擁護しています。
かつて民主党政権のときに民主党閣僚の違法行為について質問されると
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞が
予算委員会なのだから予算の審議をすべきだ論を展開しました。
今までの新聞やテレビしかみない世代ならば
1年前の情報ですら全く正反対の記事を書いて読者の記憶を上書きして
話をすり替えることができていたのでしょうが、
今はネットの普及のおかげでそれも民進党（偽）や共産党を支持するような
そういう人達だけにしか通用しなくなりました。
そして民進党（偽）があまりにも短距離でのブーメランを繰り返すようになっていて
多くの人にその矛盾ぶりを見せつけていることが大きいと思います。
【＜衆院憲法審査会＞自民が再開要請 民進は回答保留】
衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事を務める自民党の中谷元（げん）前防衛相と民進党の武正公一元副外相は１１日、国会内で会談した。中谷氏は１３日から審査会の審議を再開することを提案したが、武正氏は回答を保留した。
中谷氏はまた、審査会が事実上、中断した昨年６月まで議論していた立憲主義などの項目から議論を再開し、今後のテーマについて各会派が自由討議することも求めたが、武正氏は「党に持ち帰って検討する」と伝えた。
一方、参院憲法審査会は１１日、留任した柳本卓治審査会長のもとで、今国会初の会議を開き、幹事を選任した。与党筆頭幹事は自民党の中川雅治参院副会長、野党筆頭幹事は、民進党の白真勲元副内閣相が務める。【飼手勇介】
(2016/10/11 毎日新聞)
民進党（偽）は予算委員会では散々、自民党の改憲草案について質問を行い
「なぜ予算委員会で憲法の質問をしてはいけないのか」とまで言っていますが、
こうやって憲法についての議論は拒否し続けています。
最初からまともな議論をする気など全く無いことがよくわかると思います。
それでも民進党（偽）がひたすらゴネまくるので
自民党は民進党（偽）に質問時間を大量に与えていて、
国会の審議を見れば質問時間の6割くらいは民進党（偽）が持っていっています。
それで質問する内容は全くプラスにならないカスみたいな内容ですから話になりません。
たとえば玉木雄一郎は昨日も担当大臣を呼ばずに
総理に質問を繰り返すという事を行っています。
玉木雄一郎は常にわざと担当大臣を呼ばずに
それぞれの省の専門行政についての質問を繰り返して
総理が間違ったらそれを鬼の首を取ったように騒ぐのが目的でしょう。
民進党（偽）の国会での質問時間は本当に無駄です。
試しに国会の質問時間の配分を
民進党（偽）をゼロにして全て他党に分けてみると良いと思います。
さて、お次は経団連ネタ。
経団連の現会長は特に韓国が大好きな人物ですが、
【韓国の朴大統領と経団連代表団が会談「初の日本訪問実現を期待」＝韓国ネット「日韓の距離が急速に縮まっている」「韓国の大統領なら…」】
2016年10月10日、韓国・MBCによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日、韓国大統領府で日本経済団体連合会（経団連）の代表団と会談し、日韓両国の交流拡大と協力強化について議論した。
会談で朴大統領は「北朝鮮の非核化と両国間の協力活性化に関心を持ってほしい」と訴えた。一方、経団連の榊原会長は「今年中に朴大統領の初の日本訪問が実現することを期待する」と述べたという。
これについて、韓国のネットユーザーは「韓国の大統領なら、親日清算を一番に考えるべきでは？」「朴大統領は大好きな日本人と会えてさぞかしうれしかっただろう」「北朝鮮の核問題も大事だが、まずは韓国経済をどうにかしてほしい」「国民との意思疎通を嫌がる朴大統領。日本人とは話が合うようだ」「慰安婦問題での合意以降、日韓の距離が急速に縮まっている。良いことだ」「幅広い対等な交流が日韓両国の発展につながることを期待している」などのコメントを寄せた。（翻訳・編集/堂本）
(2016/10/10 レコードチャイナ)
【朴大統領と経団連会長が会談 共同で第三国へ連携強化】
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１０日、ソウルの大統領府で経団連の榊原定征会長らと会談した。昨年１２月の慰安婦問題の日韓合意以降、政治・外交関係の改善を受けての会談で、両国企業がアジアなど第三国市場に共同進出するプロジェクトをさらに進めるなど、経済連携を強めることで一致した。
韓国大統領府によると、朴大統領は「両国間の関係が未来志向的な方向に発展してきており、景気低迷、気候変動、テロなど全世界的な課題の対応でも協力が強化されている」と評価した。
北朝鮮の核開発についても言及し、「北韓（北朝鮮）の非核化は安定的な安保環境の確保だけではなく、経済的な側面でも望ましいので関心を持ってほしい」と求めた。
一方、経団連によると、榊原氏は会談で、「両国の緊密な関係を発展させるには、安定で良好な政治・外交関係の構築が欠かせない。昨年は日韓首脳会談が実現した。両国の努力に敬意を表したい」と語った。
～以下会員専用記事につき省略～
(2016/10/10 朝日新聞)
・サムスンがサムスンボムで爆発炎上中
・ロッテは韓国政府がレームダック回避のための生け贄として潰そうとしている最中
・韓進グループは世界中の海運に迷惑をかけながら赤字踏み倒しに邁進中
・現代重工業と大宇グループは造船大不況
そして民主党政権によって過剰な円高という中韓を利する政策から解放されたおかげで
日本製品の競争力が回復していて品質で勝てず、
かつ低価格での競争力は支那製には勝てません。
韓国経済がいま危機に瀕しているのは誰の目にも明らかです。
そこで経団連を使って日本の政治にも手を回して貰いつつ、
とっくの昔にキムチに魂を売っている経団連の会長を利用して
海外での事業受注に金と技術を出させようという魂胆でしょう。
経団連は票は持っていませんが金を持っているので
経団連に色目を使う議員が少なくないことも事実ですが、
現状の日本国民の嫌韓度合いからして話がうまく進むとは思えません。
韓国を助けたいという意識がよく出ている経団連会長ですが、
日本国民に対しての姿勢は正反対です。
【経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」】
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。
経団連が１１日発表した政党の政策評価によりますと、与党の自民・公明両党については、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を目指す成長戦略や、事業規模で２８兆円を超える新たな経済対策など、デフレ脱却に向けた経済政策について、去年と同じく、「高く評価できる」としています。
今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。
一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。
経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている」と述べました。
(2016/10/11 NHK)
経団連は財務省とつるんで消費税増税をひたすら提言するなど
国内の不景気政策を推進してきた団体です。
労組との馴れ合いで人件費抑制をずっと続けてきましたが、
安倍内閣になってから連合と違って安倍内閣が直接賃上げ要求をしてくるので
しぶしぶ対応している企業もあるようですが、
基本的には「人件費＝最も削りやすい無駄なコスト」という
デフレ脳の経営者ばかりが集まっているので
時代に合っていない組織だと言っていいでしょう。
ただし、ここ1年ほどはワタミなどデフレ企業が息を吹き返してきている事も事実です。
これは消費税増税による個人消費の減速が大きな要因でしょう。
で、経団連はお得意の主張をしてきました。
【日雇い派遣禁止、見直しを 経団連が規制改革要望案】
経団連がまとめた今年度の雇用分野の規制改革要望案で、「日雇い派遣」の禁止の見直しや、グループ企業内の派遣規制の廃止などを求めていることが分かった。いずれも民主党政権時代に、不安定な派遣社員の立場を改善するため規制を強化した項目だ。
低賃金でキャリアが身につきにくい日雇い派遣は、ワーキングプア（働く貧困層）問題の原因と批判され、２０１２年に施行された改正労働者派遣法で、３０日以内の短期派遣は原則として禁止された。経団連の要望案は、専門の管理責任者を置くことなどを前提に「日雇い派遣の原則禁止を見直すべきだ」とする。
また、自社や系列企業に働き手を派遣する「グループ内派遣」は、正社員を解雇して傘下の人材会社に登録させて派遣社員として働かせるなど、労働条件の悪化につながる恐れがあると指摘される。そのため１２年の法改正で、人材派遣会社が系列企業へ派遣する割合を全体の８割以下に制限した。これに対し、経団連は「８割の根拠が薄弱」などと廃止を求めている。
(2016/10/8 朝日新聞)
「規制を廃止して人件費を下げさせろ！」
という主張です。
わかりやすいです。
そもそもグループ内派遣ってのがブログ主はおかしいと思います。
実質的にグループ内の派遣会社で利益を作ってるんですから。
むしろ派遣については規制をきちんとかけて
ピンハネ率を法的に制限し、開示義務を負わせるべきでしょう。
クライアントが実際は1日あたり2万円払っていて
そのことは知らされず働いている当人は8000円しかもらっていない
というのがむしろかわいい数字だったりするとか頭がおかしいです。
正社員を派遣に切り替えて人件費を抑制しつつ、
削った分から仲介料としてごっそり抜く。
そして派遣については働けなくなったら守らずに切り捨てる。
今の若者が結婚しないだの少子化だの言っているのだって
そもそも「若者を派遣で使い捨てにして人件費を抑えよう」
ということを経団連と連合が合意したからでしょう。
連合は非正規がーなんて批判していますが、
労使馴れ合いで自分達労働貴族を守る事だけを目的に
若者を使い捨てにする事で連合と手を結び、
派遣の実質自由化に組織を挙げて賛成しだのは間違いなく連合なんです。
20年ほど前になりますが当時は若者を切り捨てる事を正当化するために
特にニュース２３に至ってはどこの誰だかわからない外人に
「中高年はリストラされたら再就職しにくく生活できなくなる。その点若者はいくらでも仕事が探せる。だから若者を切った方がいい」
なんて語らせるなど
連合の進めていた派遣の実質自由化賛成を後押しする世論作りに走っていました。
若者をワーキングプアにすることで若者にばかり痛みを押しつけた結果が
「若者が消費をしない」だの「結婚しない」だの「少子化の悪化」
だろうと思います。
本来ならば全ての世代で考えなければならない話を
最も安易な方法に逃げた結果です。
それでもやはり労働組合は相変わらず政治にしか興味がなく
労使馴れ合いを続けています。
人件費削減で影響を受ける弱い労働者のための団体
という建前の連合が実際には労組の本来の目的には全く興味がなく、
幹部達の政治遊びだけに没頭しているので
連合としてはこうした人件費カットに対する最大の障壁が無いため、
あとは議会に圧力をかけていくだけという状態になっています。
そして広告主なのでマスゴミは経団連のこの路線を批判することはありません。
それぞれ特権を保証され利益を得てきた連中が、
それぞれの本来の目的を完全に無視しているのですから
日本がどんどん悪い方向へ進むのだってある意味で当然です。
先日取り上げた日弁連もそうですが、
性善説にだけ基づいて作られている日本国憲法やその他諸法律。
もう完全にいろいろな面で限界なのだろうと思います。
国民が憲法について考えるためにも国会で建設的な議論をしてもらいたいです。
しかしながら、共産党や民進党（偽）などの反日政党は
国民投票に持って行かれたら憲法改正されてしまう。
日本を縛り付けて腐らせ、反日勢力の特権を守ってきた憲法が改正されてしまう。
そういう意識があるのでしょう。
マスゴミもそうですが、国民に開かれた議論にさせないために
あの手この手でレッテル貼りをして
そもそも憲法改正は国民の手で決めるということを隠しています。
彼らは日本国民を国民を全く信用していませんし、むしろ敵扱いしています。
先日、今上が自ら国民に呼びかけて自分の死に際しての皇室への負担軽減、
これからも皇室が国民とともに長く続くためにはどうすればよいのか
国民に考えてほしいと呼びかけました。
憲法の改正も含めて国民に委ねるという意思が強く表れていらっしゃいました。
日本国民を信じ、これからも日本国民とともにあり続けようとするその姿。
これを至誠と呼ばずになんと言いましょうか。
日本国民を信用せず、敵扱いしている連中とどちらがまともであるか
比較する必要すらありません。
私達国民をハナから信用せず敵扱いし、
日本国そのものを打倒の対象としているような連中と、
それを擁護する連中など相手にする事そのものが間違っています。
そんな連中が大手を振っていられる状態を維持してきた日本国憲法と諸制度。
日本国が独立国として続けていけるようにするために
これらを修正していかなければなりません。
日本国民の根本に間違った方向へ進むよう意識付けしてきた
デタラメな法律と制度について考える必要があるのだろうと思います。
家族や国でなく、自分という個だけを大切にすることを刷り込んできた
そういう戦後教育の結果が今の経団連や連合の幹部達だろうと思います。
戦後レジームを脱しなければゆっくりとこの国は死んでいくでしょう。
パチンコ屋の倒産を応援するブログ
より転載