政治資金規制法改正案

僕は知らなかったのですが、現行の「政治資金規制法」では、外資比率が５０％を超える法人は政治献金ができないそうです。

調べてみると、けっこう有名な会社が外資比率５０％を超えているんですね。

ソニー、キャノン、ドンキホーテなどなど

こういう大企業からの献金がなくなると困るという理由からでしょうか、自民党から法改正案が提出されたそうです。
内容はというと、「日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資５０％超でも献金してもいいですよ」ということだそうです。

ただ企業側は頭を悩ましているらしいです。
その政党に献金する理由や、メリットなど、外国人投資家から突っ込まれると困るという理由です。

いかにも日本らしいというか…
どんどん突っ込まれてはっきりさせるべきだと思いますが、どうでしょうか？

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