昨日購入した「週刊アスキー」に、YOUTUBE で考える新しい著作権の記事を目にした

JASRACがYOUTUBE代表に要請した内容は....

■技術的手段や工夫により著作権侵害行為を未然に排除するシステムを実現すること
■著作権侵害行為は違法である旨の日本語による警告文を掲出すること
■アップロードするユーザーの氏名・住所を登録させ、その情報を保持すること
■う2006年6月以降、我々の求めに応じて削除された映像投稿者のアカウントを停止すること

どうなんでしょうか?

もともとインターネットの世界はフリーで集える魅力で活性化されたわけで、JASRAC加盟の企業や団体は、そのアーカイブを外部流出することを拒んだうえでの上記提言だと考えます

しかしながら、今更既得権を主張するのは日本が昔から変わろうとしないコンテンツビジネスの崩壊につながりかねないと思います
リーディングのアメリカ企業は、様々な形(i tuneやnapster)で著作権ビジネスのプラットフォームを構築してきたわけで、企業が努力と資材を投下してできなビジネスモデルです

日本の企業は一体何の努力を「してきたのでしょうか?
「俺がつくったんだから勝手に使うな~~~~~」(泣)
あまりにも稚拙で、単に外野から小石を投げてワーワー叫んでるはちまき親父にしか見えません
戦略も戦術もございません........

内閣官房省には【知的財産戦略推進事務局 】なる立派なお役人さんがいるらしいですが、何年先を見据えてお仕事されているのでしょう?

おやじ役人が良く使う「いいか悪いかは別として......」みたいな議論を毎日繰り返しているのでしょう

「いいですか! 行政機関は、いいか悪いかを決める場所ではないのですか~?」と心より問いただしたい

今回は映像に関する著作権に触れましたが、新聞に代表される紙媒体については、もっと言いたいことがあります
インドネシアの熱帯雨林を砂漠にする権利はだれが保有できますか?
この話題は次回.........