第一線をリタイヤした中高年たちの
趣味と実益のような
所謂
非営利活動と言われる活動に対し
て、
行政からの助成金や補助金が支
給される構図の一方で、
これからの未来・将来を担う青年た
ちには、
雇用の場と賃金所得が得られ難い
現実。
このような…
血税の配分システムを見直さない
で、
未来永劫に渡りそうな債権の支払
いという
借金を背負わされた次世代に、
未来・将来を押し付けるのか。 
彼らの思考する政治主導とは
不可思議である。
民間人の起用・登用の
闇雲さに
国民として
憂慮を感じる。
彼らにとってのみ都合の良い、
彼らに友好的な、迎合的な
所謂、有識者（インテリアゲンチャ）ばかり。
バランスの欠いた取り巻きをはべらかす。
彼らの批判していた
旧自民党体質そのもの。
批判していた本質・中身は
一体何だったのか。
ミイラ取りがミイラになったの図。
また、
国家経済政策を振興させるために
法律的にも、組織体制にも限界の有る
大好きな特定非営利（法人）
所謂、NPO等。
経済再生、経済活性の視点に立った時、
雇用という賃金体系と所得という構図無き事業体制のNPO
に一体どこまで寄りかかるおつもりか。
営利を生み出す民間企業、経済団体を嫌い
関係性の振興を図ろうとしない体質こそ
我が国の
経済成長には
程々遠いどころか
危うい
国家運行である。 
また…
彼ら自身
政治家の存在・役割に関して
自覚化出来ているだろうか。
彼らにとって
自ら政治家を志した意味を
どこに置いているのだろうか。
そもそも
我が国の議会は二院制で、
衆議院と参議院という
二つの議論の場が
保障されているわけで、
取り分け
参議院の特性と
衆議院の優位性という
ふたつの院の
バランスに依る
議会制民主主義のはず。 
多数政党の動向にて
捩（ねじ）れたの捩（ねじ）れないのと
マスコミ・メディァのみなさま
現代社会か
政治経済の学科
マトモニ
勉強してきた記者が
どれほど居るわけぇ～
政治の本質的議論を
こういう現象の一端で
矮小化しないでください。 
お願いだから…
民主党の
公言している
『政策』の一致するところは
共に議論できる…というのは
詭弁である。
一体彼らのどこに
この様な
軽はずみな論理が展開できる根拠が
存在するのだろうか 
そもそも
政策立案の根拠となるべく
国家論
国家ビジョン
政治的グランドデザイン
の
共通性
共有性
無くして
根本的に政策の一致など
有り得ない。
これは…
議論の根幹の違いを隠そうとする
幼稚な論点隠し 
と
人心に対する物分りの良さや
政党として開かれているかの様な
幻想を抱かせる
マヤカシと
詭弁であり、
小手先の論法に乗じる
政治的に未熟な政党であることの
露呈にしか
過ぎない。
明らかな 
彼ら民主党の
政策立案能力の低さ を
物語っていることを
見抜きましょう 
任せて大丈夫なのかどうか…
では無く
幼稚な詭弁を繰り返している
政党としての
在り方 と
根幹 に
関わる問題であることが
この国にとって
危機なのである。
現状の国家財政配分の視点からの考察。
これは、税金の徴収システムが
政権交代後も
以前以って、
中央集中の機構状態にて
国務が遂行されている
現状だからである。
この
機構、システムへの
変換政策無くして国政を運行している限り
現政権の行っている
行財政改革は
官僚制機構に基づいた
不毛な政策運行だからである。
昨今
地域活性化の場面において
NPO活動・事業の政策的登用が
目覚しくなっているが
果たして…
国家的利得になっているのだろうか
特定非営利に対しては、
税金納付が免除されている…
ということで、
こういう事業が盛んになっても
実は
国家財政は増えない。
むしろ
こういう
特定非営利事業に対する
助成金や委託によって
税金手当て・支出がどれほどになっているのか
という検証の必要があるのではないだろうか
それこそ、事業仕分けとして、
税金の投入効果として、
国家全体としての
対価交換評価が
必要なのではないだろうか
なにやら
NPO事業、起業事業が善で民間私企業経営が悪
という構図は無いだろうか。
多くの国民、市民は
雇用という仕組みにおいて
生計を営んでいる。
一方、
NPO事業では、
参加する、関与する全ての関係者の生計を担保できるほどの
収益を目途と出来ない。
生活を営めるほどの
生活資金は確保出来ない。
そこが
現行法における
特定非営利活動の限界なのである。
NPO法は
NPO事業を「万病の膏薬」「正義の味方」と表するが、
決して「万病の膏薬」の盾ではない。
これはこれで
ザル法なのである。
また
NPO事業・活動も
神聖化・信仰化し過ぎてはいけない。
このような政策振興によって
先進性を持っていると評価される
所謂、「市民層」「知識人層」に支持され、
人気稼ぎをしている
民主党政権だが、
果たして
国家財政全体を見たときに
この
地域活性化という名目の元の税金投与が
国民全体への利益還元に適っているのかどうか 
という視点での事業仕分けこそ
必要ではないだろうか
だから
政治政策が
大切なのだ。
結構
政治世界に嫌気を差した人たちほど
この
社会貢献という名のNPO事業に
夢中だ。
しかしこれは
意識有るある一部の人間たちのためだけに、
その意識有る人間たちの居住地域周辺のみが
栄えているように見えているにしか過ぎない、
側面と評価がある。
此処まで来ると
現政権、民主党は、
国税、国家利益の
全体配分より
自分たちへの賞賛とお気に入りの
お友達、お仲間意識を所持する気づきの早い
アンテナの高い人間たちにしか
利益供与の出来ない
新たな格差社会を構築している。
ということに
気付かなければならない。
見かけは
民主主義の市民的公共性と自立する市民社会化
を目指しているように見えるが、
実のところの
国家的公共性の強要のカラクリ・仕掛け
の裏打ちであることを
見抜かなければならない。
税制改革に
どれだけ本腰を入れられるのか
お手並み拝見。
現実主義では無い。
むしろ
ころころ変わる論述は…詭弁と言う。
「転向した」と評価できるほど
政治的には未熟。
政治をあまりに甘く見てきた
所詮
甘ちゃん活動家。 
そんな中途半端な人間しかいない集団に
『革命』という言葉を
語って頂きたく無い。
今
かんさんの脳裏によぎっていることは、
国会における
議論のバランスシートの理想観。
一元支配に対する
自らの警戒感によって
弱気になっている。
数の横暴に対して
実は…一瞬怯んでいる。
だから…与党過半数を取りたくない…
という
胸中を表情から読み取れる。
地域主権と言いながら、
財源委譲と言いながら、
使い道は地方地域の自由裁量では無く、
使途に関する限定付きであること。
各地各地域における
多様な事情性を加味できない
地方地域を
一律にしか見えていない
認めていない
悪しき
一元化政策流布である。
我が国を
平面な一枚岩にしたいのか 
