電車 今回はコロナ禍でのビジネスの変化をまとめました。簡単に経緯をまとめますと、2019年末に中国で発表されて翌年1月15日国内で初の感染者を確認。2月1日に指定感染症になり、26日に全国規模のイベントの中止・延期・規模縮小を要請。4月7日に緊急事態宣言が出されました。これが経済・ビジネスに大きな影響を与えました。「三密で人が集まらないように」と言われ、イベント等がほぼ中止になりました。人の流れが止まったので公共交通期間に影響がありました、分かりやすいのは電車。
JR東日本は売上が4割減り、純損失は約5700億円となりました。それで積極的な効率化を行い、旅客運送以外の収益力を向上させることにしました。一例を上げるとシェアオフィスサービスの「Station Work」JR東日本は2022年度に黒字を達成しました。それでもも売上はコロナ前から2割減り、以前ほどの売上を出せるかどうかは不透明です。
航空 そしてもう1つの交通の要、航空機。航空会社の売上は1/3ぐらいまで下がりました。しかも、国際便は94%減。それで、貨物の輸送などの需要を取り込んだり、新サービスを始めたりもしました。ANAはメタバースなどにも参入「ANA GranWhale」というサービスで2023年12月にリリースされました。
今現在はJAL・ANA両方とも黒字化を達成。最近は旅行する人が増え、どこもインバウンドや国内旅行客で人がいっぱいになってきています。
旅行 一方で同じ旅行業でも全く波に乗れてないのがHISです。このビッグウェイブに乗れず、未だに最終赤字となってます。旅行代理店の取扱いは主に国内旅行・外国人旅行・海外旅行に別れますが、HISは圧倒的に海外旅行でした。海外旅行の需要は回復しておらず、観光庁の調べでは、2022年度の海外旅行の取り扱い額は2019年度の1/4程度です。インフレに加え、円安が大きく影響しています。また、従業員を削ったり、GoToトラベルの不正受給なども影響してるのかもしれません。
アパレルなどはユニクロなどのカジュアルウェアの登場で元々苦しい状況だったのが、コロナでとどめを刺されたケースも。紳士服はリモートワークで需要が大きく下がりました。ただ最近オフス回帰の動きもあるので需要が回復してるようです。一方逆パターンもあります。
Zoom コロナ渦でお金の流れが変化して急激に需要が減った産業もあれば、増えた産業もあります。この代表格が「Zoom」です。コロナ渦の時に外に出られないから、会議やコミュニケーションの時にZoomをよく利用しました。Zoom飲会や番組にZoomで出演するのが普通になってました。
Zoomを運営するのはアメリカの「Zoom Video Communications」という会社で、2021年1月期の売上は全年比326％増の26億ドルでした。コロナ渦で売上が急激に増えますが、2021年になるとその成長はストップ。その後、利益も急激に下がり2023年の第4四半期では赤字に陥りました。売上が下がってないのに利益が赤字となった要因は、まず、売上が伸びなくなったのはオフィス回帰の動きが高まったことです。他に、ライバルが多かったこと「Microsoft teams」「Google meet」があり、需要に対応しようとして色々と投資したわけです。一時期半導体は高く、投資も割高でした。特に顕著なのは人材、アメリカのIT人材の給与はえぐいぐらい高い上、2019年1月時点の従業員数が約1700人だったのが、2022年5月時点では約6800人と4倍に増加。さらにドル高で現地貨幣での決済であればマイナス要因になります。こういう形でZoomは苦戦しています。
最近アメリカのIT企業のリストラが多いのは背景としては似たような感じです。アメリカの場合、成長時にガンガン採用し、伸びなくなったらリストラして、トップが「私の判断が間違ってた」というのがテンプレです。
また明日も紹介しますので、良かったらチェックしてみて下さい。
