合同会社投資スキームとは 今回は「投資詐欺」について紹介します。昔は投資詐欺というと、

 

「上場確実で必ず儲かります。元本も保証です。」

「この会社の株を買ってくれたら後で買います」

「あなた損失を出したんですか。可哀想に、私が回復させてあげましょう、ただ別の株式を買ってもらえますか」

 

こういうのが昔からあった投資詐欺ですが、最近は少し違い若者がターゲットになっています。Twitterやインスタ、友人の紹介からラインに誘導するというやり方が多く、最近多いのが「合同会社への投資」です。合同会社とは、株式会社や合名会社のような法人の形態で、経営者と出資者が同一になって、出資全員が有限責任になる。出資したら株式会社では株主ですが、合同会社は社員になります。要は、合同会社に出資してもらい、社員となって配当金などを受け取るわけです。

 

 普通に株式会社より、設立に関わるコストが安く簡単で、利益配分や権限も自由で、株主総会もありません。さらに株式会社と違い、決算を公表する義務もない。合同会社は元々ベンチャー、少人数で事業をやりやすくするために設けられた制度で、ファンドなどで資金調達も出来ますが、資金調達をする場合は基本的に金融商品取引業が必要となります。また、昔はファンド組成が簡単にできたんですが、そのファンドの組成濫造が起きて制限がかかりました。それで、合同会社として社員を募集し、出資を募るという方法とし、あくまで社員を募集してるだけという形にしました。

 

 

合同会社投資事例1「ガナパティ」 そのスキームを使って募集して問題になったのが「GPJベンチャーキャピタル」この会社はオンラインカジノや暗号資産開発への出資を誘ってお金を集めました。イギリスにガナパティという会社があって、ここに日本の合同会社を通じて出資してもらい、資金を供給、出資者は1,072人、実施額は126億円、一人あたりの平均が1100万円。この資金は毎月0.45%、複利計算で年間5.5%の配当金を受けれる契約となります。あとは、ガナパティに直接投資し、オリジナルで開発した暗号資産が配られ、うまく完成すれば15倍になるというものでした。それで、970人から40億円の資金を集めました。このGPJの求人募集は、

 

「入社1年で年収1000万可能」

 

福岡の募集でしたが、学歴不問で高いインセンティブをアピールしていて、社員の年収例で

 

「3年目で課長職の31歳、年収2130万円」

 

ガナパティは上場しているらしいですが、株式も2回ぐらいしか取引されてないらしく、さらにGPJは2020年、証券取引委員会が金融商品取引業の登録が必要だった業務なのに登録しなかったとして違反とされました。

 

合同会社投資事例2 もう一つやばい会社がありますが、まだ法的に問題がないので、社名は伏せておきます。合同会社の社員権を販売する手法で、お金を集めてシンガポールの系列会社や暗号資産交換業者に貸付という形で投資してました。年間30~40%以上の利回りを5年間叩き出してたようです。その会社のトップの人がトレーダーとしてすごく、昔1年で利益率2520%を叩き出したとか、5年間平均利回りが300%とか。海外ヘッジファンドのアドバイザリーの経験や、100万ポンドでイギリス法人を設立したり。Twitterで業界では誰一人この人とやり取りした人間がいないということで、ある意味伝説になってるようです。本人がキャバクラで豪遊などの派手な生活をSNSに投稿し、一部界隈で話題に。

 

 その会社は毎月1回無料パーティーをして、既存投資家や知り合いと接触、新規投資家を獲得していたようです。さらに総工費50億円のオフィスも完成し、2021年8月時点での運用額が560億円、それでSNS上やブロガーからオフィスの凄さや、投資で儲かっているという声が見かけられたようですが、春から出金停止になり、いわゆるポンジスキームではないかという話が続出。その派手なパーティーやトップの豪遊も相まり、話題が大きくなり怪しまれるようになりました。

 

 そこからステルスマーケティングをやっていた疑惑が浮上、その後唐牛ブロガーによる会社を賞賛していた記事が次々と削除されました。さらにTwitterで検索すると会社のオフィスを紹介するアカウントがあり、特定の人たちがリツイートしてました。聞くところによると、利回りの報告はあるらしいのですが詳細がわからないみたいです。運用資産先で同じ系列グループの暗号資産関連企業の事業報告書では、赤字を出し続け暗号資産の値が下がっているのもあってか業績はより悪化してます。元内部の人曰く、そもそも投資してるかも不明だそうです。本来こういう許認可は問題が起こりやすいからするのであって、それを回避しようとする時点でまともじゃない可能性が高いです。それで2022年10月から合同会社の社員権を販売するのに一定の規制がかかるようです。

 

長くなりましたので、また明日も紹介します。良かったらチェックしてみて下さい。

 

 

 

にほんブログ村 株ブログへ にほんブログ村 株ブログ サラリーマン投資家へ