最近は将棋に嵌まっていて時間が更に取れなくなった正党です。
さて、私のブログのコメントしてくれた方に返答致します。
引用：
確かに無駄なお店多いですよね
と、記事のコメントはコレで、実は今日は分からない事があって正党さんの御意見を伺いたくてきました
https://payoku-requiem.blogspot.com/2018/11/nyukanho-1.html?m=1
↑一見正しい様にも見えるのですが、机上の空論の様にも思えます。馬鹿な私に助言が頂ければ幸いですm(__)m
大変身勝手な質問で本当に申し訳無いですm(__)m
という内容です。
アホシュの記事内容を引用します。
馬鹿の文は無駄に長いので読み飛ばしてもらって結構です。
引用：
特定技能1号と2号については、以下の整理となります。
- 1号：最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。
- 2号：高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人は、1～3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。
因みに2号は産業界からの要望も少なく、「建設業」と「造船・舶用工業」くらいしか要望はなく、当初は2号への移行は想定していないようです。2号についても、既存の高度人材に該当する滞留資格の業種拡張といった意味合いとなります。
1号の資格は以下の通り。
- 技能：即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有すること
- 日本語能力：ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力、業種に応じて必要な基準を定める
技能実習は転職は出来ませんが、特定技能の滞在資格の場合は、同一の職種のみ基準を満たした企業への転職は可能です。ただし、入管への転職することの届け出や手続きが必要となります。
日本人と同等以上の報酬を支払うことや、雇用契約で一定の基準を満たす必要があり、原則的に直接雇用、産業業種に応じて派遣形態も可能といった形となります。
尚、1号は在留期間の延長は認められないのと、帰国の費用については、払えない場合は、企業が負担しないといけない運用になる可能性が高いです。
実質的にはかなり使いにくいことが想定され、IR法案によるパチンコ関係や、民泊の登録義務化を定めたものと性質は似ており、機能を考えた場合、一連の法案の主従関係からして、主の関係にはなり得ないわけです。移民法というレッテルを貼られてますが、機能面において移民推進といった内容になってるのでしょうかねｗｗｗ
この方の脳みそは
農業
漁業
飲食料品製造業（水産加工業含む）
外食業
素形材産業（鋳造など）
産業機械製造業
電子・電気機器関連産業
建設業（2号を含む）
造船・舶用工業（2号を含む）
自動車整備業
航空業（空港グランドハンドリング・航空機整備）
宿泊業
更に、家族と帯同できる技能2号に置いては、業界から要望の低い建設業と造船・船用工業のみだから大丈夫だ。
更には日本の労働者と同等以上の賃金の支払いを要求する事から使いにくい制度だから大丈夫だと
と仰っています。
当初の話では宿泊業を特定技能2号に含めようとしていました。
この方の脳内は永続的に法案内容が変わらないと思っているのでしょうか？
注目するべきは
・特定技能制度は政令や省令で流動的に変わる。政令＝内閣の命令 省令＝大臣の命令
・日本人と同等以上の賃金
→日本人が集まらないなら、最低賃金まで引き下げて外国人労働者雇えば良いじゃない♪ 日本人の賃金抑制圧力
・不法在留者が増加傾向になったのは安倍政権
http://www.moj.go.jp/content/001269636.pdf
2014年1月1日 不法滞在者 59061人(短期滞在 41403人 技能実習生 2830人)
2018年1月1日 不法滞在者 66498人（短期滞在 44592人 技能実習生 6914人）
7437人の増加している。
不法滞在者の増加分の半数以上が技能実習生であり、今の日本政府が外国人労働者を管理するのは不可能。
ルールの大枠(適当)を作って、後で流動的に変更できる法案を通した安倍政権が民主政権以上に条件を緩くしたのは言うまでもない。
そして、技能・日本語能力を条件としているが14業種の中で技能・日本語能力を大した必要としない業種が多くある。
