さて政治ブログを久しぶり見た。
本当に開いた口が塞がらないほど、ひどいレベルである。
森友学園にせよ、安倍政権の提灯持ちである丸川珠代参議院の佐川氏の証人喚問で、安倍政権に関係する人物による関与はなかったと言質取ったとアホシュ(アホな保守)は歓喜した。
そもそも佐川氏は
自分が指示した訳ではないと言っている。
財務省職員「佐川氏の指示」 本人は否定
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/040/180000c
では100歩200歩譲ったとして、財務省側が安倍政権に媚びを売って忖度したとしたら、結局の力関係は
時の政権 ＞ 財務省
の力関係が成り立つ。
そもそも安倍政権に人事権があるのだから、官僚は時の政権にひれ伏す。
その状態で行われている緊縮財政は財務省による単独犯行なのか？
何でも財務省ガーという連中の知性の低さにウンザリだ。
そしてアホシュ共が野田中央公園に辻本議員が関わっていたと大合唱していた。その情報発信源は維新の会のギャグ製造マシーンの足立議員からだ。 ※前回の衆院議員選挙で「ツーストライクアウト制だ、今回の小選挙区で負ければ政治引退だ」と男前発言して、実際に小選挙区で負け比例当選し、ちゃっかり衆院議員をやっている馬鹿議員である。
しかし立憲民主党の辻本議員は関わっておらず、公開謝罪している。
http://blogos.com/article/286815/
↑相変わらず往生際の悪い足立議員の言い訳と無駄に長い作文を書いている。
そもそも野田中央公園は
麻生政権の予算によるもので、土地価格を不当に引き下げたのではなく
14億2,386万3,000円：契約金額
▲７億1,193万円：住宅市街地総合整備事業の国庫補助金
▲６億9,069万円：国の経済危機対策の地域活性化・公共投資臨時交付金
豊中市は2,124万3,000円取得したとされる。
そして森友学園の土地代は
2009年の予定価格は、ゴミ撤去費用8430万円を差し引いて、9億300万円。この土地を買おうとしたある学校法人は7億円で購入しようしたが予算オーバーの為、購入出来ず。
森友学園が購入しようと手を上げ、2015年5月に仮契約を結び、ゴミ撤去費が10倍の8億１900万円となり、1億3400万円で購入。
なんとゴミなんてない土地に、ゴミ撤去費を10倍に引き上げて土地価格を不当に引き下げていたことに…
ソース：「森友」ごみ撤去費１０倍に 別見積もりでは８０００万円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120802000134.html
土地代を無理矢理理由付けて引き下げた森友学園と、経済危機対策と住宅市街地総合整備事業の補助金で賄われた野田中央公園とは意味合いが違い。
その意味すら理解も出来ないアホシュの情報が如何に偏っているかが分かる。
そして、加計学園問題…あれ擁護している時点で「俺、私の頭のおつむ弱いです」と宣言しているものです。
まだまだ出るわ
一定技能で最長５年の在留可能に 新在留資格創設で検討
引用：
現在、外国人が日本国で働くための主な在留資格としては、大学教授や医師、弁護士など１８の分野に限定されている「専門的・技術的分野」と、日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の２つが認められています。
政府は深刻な人手不足のなか、外国人労働者のさらなる受け入れに向け、新たな在留資格を創設する方向で検討を進めています。
具体的には「技能実習制度」を修了した人など、一定の技能を持った人を対象に、原則として家族の帯同は認めないものの、最長で５年の在留を可能とする方針です。
家族も連れ出せるようになるようです。
専門的・技術的分野は拡大されます。
引用：政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が２０日開かれ、安倍首相は外国人労働者の受け入れ拡大策について具体的に検討するよう関係閣僚に指示した。情報技術（ＩＴ）活用による生産性向上や高齢者、女性の参加でも人手不足を解消できない分野を前提に対象職種を絞り込み、専門性を持った外国人材の受け入れ拡大策を検討する。
https://mainichi.jp/articles/20180221/ddm/008/020/078000c
そして正規・非正規の格差是正は
じゃあ正社員の待遇を下げます 正規・非正規の「格差」日本郵政が異例の是正策
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/12/postofficewage_a_23410003/
郵政では正規雇用者の住宅手当を廃止し、正規と非正規の格差是正となる。
正規・非正規の格差是正とは結果的に正規社員の待遇を引き下げて行われる。
