久しぶりにブログ更新します。

 

最近は憲法9条に自衛隊を明記する、そして高等教育を無償化にすると業を煮やした安倍首相がインタビューで答えていました。

 

表面的に見れば自衛隊は憲法違反と憲法学者の指摘や、教育格差による年収格差はあります。

 

まず憲法9条があるから、中国・ロシア・北朝鮮からの挑発行為に晒されるんだという意見があります。

 

では

 

韓国と中国で国力の差があるにも関わらず

 

韓国、中国漁船に射撃 違法漁船取り締まり
http://www.sankei.com/world/news/161102/wor1611020002-n1.html

韓国、違法操業で拿捕の中国漁船から史上最高額の担保金を徴収―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b170709-s0-c10.html

 

このように出来る訳です。

 

憲法9条があるから自衛隊が武力がないから無理だというより、不測の事態に日本の政治ならび官僚が対応する責任感・使命がないからという事が本質と言えます。

 

続いて教育格差があるから年収格差があるから、大学の進学率を引き上げるべきだという意見があります。

 

確かに大卒と高卒では不当なる年収格差は存在します。

 

http://www.nenshuu.net/sonota/contents/gakureki.php

 

↑スタートは年収格差はありませんが、年代が上がるつれ年収格差が大きくなります。

 

何故かは

 

個人~10億以上別の男性平均年収は

 

個人 316.3万円

2000万未満 436.6万円

2000万以上 461万円

5000万以上 478.8万円

1億以上 557.6万円

10億以上 702.4万円

 

※平成27年度の国税庁統計

 

を見て頂くと、大卒者は大企業へ新卒採用されることでエスカレーター式に年収を高めることが出来る訳です。

 

大学への進学率を高めれば、年収を引き上げることが出来るという方もいるでしょう。

 

ですが

 

 

このように年収が高い企業で勤められる割合は増える訳ではなく、一定の割合のままです。

 

大学進学率を引き上げれば年収が上がるのではなく、大卒者が一部上場、二部上場、中堅のホワイト企業に勤め、高卒者は搾りカスと言われる中堅・中小企業に勤めていることになります。

 

高卒であっても大企業に勤めることは出来ますが、不動産営業、保険の営業、サービス業と言われる過酷で雇用が安定しない業種な訳です。

 

もう一つ問題があって大学進学率が高い国は多くの移民を受け入れています。

 

国平均の大卒進学率が62%

日本が51%

 

http://blogos.com/article/176751/

 

よって日本の大学進学率が低いとなりますが。。。

 

大学進学率の高い国の移民比率も高い訳です。

 

A 大学進学率 B 移民比率

 

オーストラリア A 96% B 21.385%

アイスランド A 93% B 11.703%

ポルトガル A 89% B 8.688

ポーランド A 84% B 2.167% ※ポーランド失業率は日本と比べ高い

http://ecodb.net/country/PL/imf_persons.html

ニュージーランド A 80% B 22.026%

スロベニア A 76% B 8%

ノルウェー A 76% B 9.929%

スウェーデン A 76% B 13.926%

アメリカ A 74% B 13.841%

韓国 A 71% B 1.082% ※ニート増殖中

 

引用:韓国国会立法調査処がこのほど発表した報告書「経済協力開発機構(OECD)主要国の青年ニートの特徴と示唆点」によると、OECDの「一目で見る教育指標2015」を分析した結果、2012年現在で韓国の15〜29歳の若者の中で、ニートの割合は18.5%だった。

 

http://www.recordchina.co.jp/b126008-s0-c30.html

 

フィンランド A 68% B 4.207%

オランダ A 65% B 10.550%

オーストリア A 63% B 15.617%

イギリス A 63% B 10.279%

 

 

日本 A 51% B 1.708%

 

つまり進学率を高めると

 

・移民比率が高まる

・失業率が高まる

・ニート比率が高まる

 

の条件になることが分かった訳です。

 

理由は

 

・好条件の雇用は一定の割合しか存在しない

・高等教育を受けた者はブルーカラーの仕事をしたがらないから、移民に任せる

 

である。

 

解決策を答えるつもりもない。私のブログを見ていれば大体分かります。

 

恐らくは憲法で全国民に高等教育を与える権利を明記されることになるでしょう。

 

現に子供保険というバカげた増税策の話も出ているのだから連動しています。

 

移民国家としての下地は着々と進んでいます。

 

 

本来は憲法改正や社会の安定化させる方法は安易なスローガンではなく、静かな議論によって行われるべきだが、右派左派の罵詈雑言によって行われている現状に呆れています。