何も得るモノはない。


安倍信者に陥っている者は、マトモな批判をしている方達を左翼とレッテル貼りをするのが精一杯と言える。


今回は野党に入れる選択が正しいと言えば、民主・共産党支持者なのか?等と程度の低い反論が返ってくる。


残念ながら保守と言われる連中も左翼レベルのお花畑と言える。


今回は私が取り上げないだろうという記事を取り上げる。


【お金は知っている】財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏 (1/2ページ)


引用:
 11月4日から18日まで5度にわたって消費税再増税の是非を討議した政府主催の点検会合はその謎を解く鍵になる。会合メンバー人選は財務官僚主導である。その原案では昨年の消費税増税点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていた。不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を50対50にしろ」と見直しを急遽(きゅうきょ)、スタッフに命じたが、時すでに遅し。本田悦朗内閣参与が奔走したが、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だった。



http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141128/ecn1411280830002-n1.htm


安倍は財務省と戦っているううと思いだが、7~9月期のGDP下がりから再増税は自殺行為であると自覚しただけである。


安倍が甘利に

僕の増税判断によって、これから15年先まで消費税増税の話が出せなくなることを心配しているという話があります。


http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTV34C6KLVR501.html


このような人ですから、何を意図としているのか?分かるはずだ。


日銀の計画なき金融緩和による輸入物価上昇によるインフレ率2%達成し、ほらデフレ脱却したでしょ?それでは消費税10%しても大丈夫だというストーリーを描いているのだ。


アホノミクスの成果謳う馬鹿が多くいますが


 厚生労働省が28日午前に発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・01ポイント増の1・10倍だった。


引用:

新規求人数は、前年同月比1・1%増だった。産業別で見ると、医療・福祉が10・9%増で最も伸び率が高かった。生活関連サービス業・娯楽業(4・7%増)、教育・学習支援業(3・0%増)も好調だった。

 一方、正社員の有効求人倍率(季節調整値)も前月比0・01ポイント増の0・68倍で、2004年11月の公表開始以来の最高値に戻った

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141128-OYT1T50015.html


ブラック業種と言われる求人が上がったのは良いのか悪いのか?


続いてこんなことを言う


第31回 ワークス大卒求人倍率調査(2015年卒)


引用:来春2015年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.61倍と、前年の1.28倍より+0.33ポイントと大幅に上昇した。全国の民間企業の求人総数は、前年の54.4万人から68.3万人へと13.9万人増加した(対前年増減率は+25.6%)。一方、学生の民間企業就職希望者数は、前年42.6万人とほぼ同じ水準の42.3万人であった(対前年増減率は-0.6%)。


http://www.recruit.jp/news_data/release/2014/0424_7559.html


そもそも18歳の人口が減っていることにある。


http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2012/10/03/1326458_3.pdf#search='%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%94%9F+%E6%8E%A8%E7%A7%BB'


↑こちらに18歳の人口ならび、大学や短大に進学した人数が分かる。これを見れば若年層の人口が目に見える形で減少している。


よって安倍信者が大卒求人倍率が上がっているというのは、一断面しか見えてなく、実際は同年代の人口減少に伴う、売り手市場になっていると推察が出来る。


中小企業は今までデフレ化のせいで、若年層を受け入れなかった。従業員が高齢化し、事業の存続のピンチから若年層の人材獲得へ向かっただけの話だ。


少し古いデーターであるが




第3-3-25図 転職前後の就業形態の変化
~正社員からパート・アルバイトになる若年者の割合が増加している~
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/html/i3340000.html


1990年~2004年までの若年層の雇用の移動であるが、正社員からアルバイトへと成り代わっている。


つまり企業は若年層を育てることなく、その場凌ぎの経営が今になって弊害を起こしているだけにすぎない。


次世代の田母神氏、公明・太田氏と激突 東京12区に出馬へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141128-00000541-san-pol


田母神がどんな程度の奴か分かっただろう。


次世代の党をリスペクトする低脳がいるが、疲れたから寝る。




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