ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は企業の海外進出を促すため、進出先での急な制度変更などで損害を被った場合、企業が国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入を求めていくことにしています。
ＴＰＰの交渉会合は、２３日で閣僚会合が終わりましたが、並行して行われていた事務レベルの作業部会では今月３１日まで交渉が続けられ、このうち２４日からは「投資」の部会が始まります。
日本は初めて参加するこの部会で外国に進出した企業がその国の急な制度変更などで損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みを導入するよう求めていくことにしています。
新興国の中には国の制度が頻繁に変わり、進出した企業の負担になっている例があるため、政府としてはこうした仕組みを整えることで企業の進出を促したいとしています。
ただ、参加国のうち、オーストラリアが導入に反対しているとみられるほか、国内でも海外企業からの訴えが乱発するのではないかという懸念も出ています。
このため、政府は国民の生活に関わる安全や環境の制度変更に対する訴えを制限するなど、訴訟の乱発を防ぐための措置を設けたうえで導入することを目指しています。
↑引用おしまい http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130824/k10013996341000.html
ISD条項というのは、FTAやEPAなど決まった条約の項目に対して、実際に拘束力を与える為に設ける。
日本は投資分野に対しISD条項付与する方向となった。
んで、何が問題かと言えば
限定正社員制度・金銭解雇・残業代０、国家戦略特区による規制緩和、混合診療、外国人医師による医療株式会社、アジアヘッドクォータ特区、PFI、水道事業民営化、電力自由化、再生可能エネルギー買い取り制度など
これらの制度を実施した後に、海外の投資家が投資したり事業する。しかし日本経済として良くないと判断し、制度変更するとなれば、実害によりISD条項を発動してくる。
>>政府は国民の生活に関わる安全や環境の制度変更に対する訴えを制限するなど、訴訟の乱発を防ぐための措置を設けたうえで導入することを目指しています。
↑日本政府側がこれを前に出すから大丈夫だという意見があるが、国民生活に関わる安全や環境制度変更とはどういうレベルなのか？
ウィーン条約を参考
第46条 当事国は、条約を承認する行為が、条約を承認する能力に関する国内法に違反するとの主張を、当該違反が明白でかつ国の最も重要な法に違反する場合でなければ主張してはならない。「違反が明白」とは、通常の慣行と善良さに合致して活動するどのような国家にとっても客観的に明らかであることを言う。
つまり限定正社員制度により、平均年収が下がったからダメだから制度廃止しようにも海外から見ても客観的に分からないといけない。
外資企業が入り、限定正社員制度を使えないことにより収益が得られないという事で訴えられる事もある訳だ。
もっと分かりやすいのがアジアヘッドクォータ特区が良くないから、廃止するとなればISD条項を喰らうことになる。
http://www.meti.go.jp/policy/investment/houritsu/PR.pdf
↑法人・所得税優遇を廃止となれば、訴えられる訳だ。楽観論者というのは、企業の欲を差し量れていないのでは？と思える訳だ。
損するのであれば訴えるのが当たり前であることを頭にあるのか？
電力自由化にせよ、消費者負担が何割か上がった程度では、それは市場の問題となるわけであり、問題が何年にも渡り実証しなければ制度変更するのが難しいとある訳だ。
日本が市場開放すると安倍が言っているが、それは将来ISD条項により訴えられる可能性を自ら高くしているのだ。
○主要国の対外・対内直接投資（残高ベース、名目ＧＤＰ比）
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↑馬鹿げた新自由主義者は、海外の投資が少ないのは日本の競争力がないからだと言うが、日本は市場を開いている訳だ。
それをわざわざ電力自由化、PFIや限定正社員制度などいう馬鹿な政策実施することにより、投資国から訴えられるリスクを高くして何がしたいのだろうか？
この坊ちゃんは、わざとなのか無知から発言しているか分からないが、私は後者ではないかと確信している。
日本の富をわざわざ海外や金持ちに開放しますというものだ。