昨日の記事にニュージーランド政府資料を元に、TPP合意文章が批准前に一般公開するかどうか議論した。
するとオーストラリア政府にも同様な資料があるという事で、紹介してもらったURLを拝見しQ&Aサイトにて質問した。
英文がこちら
www.dfat.gov.au/fta/tpp/faq.html
引用
『 The TPP Agreement must go through the same democratic processes as other treaties that the Australian Government considers.
Once the parties agree on the final text of the TPP Agreement, the Government will make the agreement available publicly and open to scrutiny before the Parliament considers passing it into law.
After Ministers table the final TPP text in the Parliament, the Parliament’s Joint Standing Committee on Treaties will coordinate a public review of the agreement.
The Committee can then invite submissions and evidence at public hearings, to help determine whether it should recommend to Parliament that the TPP be ratified. 』
和訳してもらった文
「TPP協定はオーストラリア政府が審議する他の協定同様に民主主義的手続きを経るべきである。
参加諸国がTPP協定の最終条文に同意した段階で政府は議会が審議し可決する前に協定の内容を一般に公開する。
大臣たちがTPPの最終条文を議会に提出後、議会の協定に関する合同委員会は協定の一般審査を手配する。
委員会はその後公聴会において報告書と証言を募集し、TPPの批准を議会に推薦すべきかどうかを判断する。」
↑とあり批准前にTPP合意文章が公開されるに間違いないようだ。つまりはTPP交渉にて関税を守るために、農業強国に対し、ODAという資金援助するから見逃してくれという各国の譲歩条件を表に出したくないのだろう。
そういった交渉事をTPP発効しようがしまいが4年まで秘匿しようという事だ。
この文で問題となるのが、委員会はその後公聴会において、報告書と証言を募集するとある。
公聴会とは：国または地方公共団体などの機関が、一般に影響するところの大きい重要な事項を決定する際に、利害関係者・学識経験者などから意見を聴く会。また、その制度。
↑つまり業界だけにしか説明されない恐れがある。業界事に守れなかった分、保証や投資額を増やすからという交渉事を行うと見ている。
現に日本は国民に情報開示することなく、業界だけ説明を1回だけしてTPP交渉参加したという経緯がある。時事から引用
政府は１７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への７月下旬の交渉参加を前に、同協定に関する説明会を業界団体などを対象に東京都内で開いた。政府の担当者が交渉の現状について説明した上で、日本が交渉で攻めるべきものや守るべきものに関する意見を１カ月以内に提出するよう、計１２７の経済・業界団体や消費者団体に要請した。
省略
政府は意見募集を各省庁が選んだ利害関係団体に限り、一般からの意見は受け付けない方針。説明会では市民団体の関係者から、一般市民向け説明会の開催や一般からの意見公募を求める意見が出たが、政府側は否定的な立場を示した。（2013/06/17-18:55）
↑引用おしまい http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061700710
安倍政権では労働者や消費者を無視した規制緩和行われるなか、果たして国民にしっかりとした説明を行うのだろうか？
はっきりいって信用していない。そしてTPPにより自由貿易協定することで政府支出を無駄に増加させる要因になると見ている。つまり譲歩した分野には何かしらの補てんしなければ批判が出るもしくは廃業が出る為対策に追われるからだ。
仮にTPPが骨抜きされ恐れるに足りずとなれば、国民に堂々と開示や説明され批准時もしっかりとした議論へとなるだろう。
しかし、悪い内容となれば業界だけに対し説明し、国民に対してはこっそりと合意文章を出し批准も一気にやられる可能性もあるだろう。
安倍総理とツーカーなのが竹中である為、はっきりいって危険なのだ。
TPPやFTAというのは結ぶ国同士がメリットある訳ではなく、奪い合うという仁慈なき争いが行われるということ。
まして日中韓FTAなんて馬鹿がすることだ。中韓はこれから長らく景気停滞が続く国であり、こんな国に対し参入を容易にさせるとむしり取られるだけ。
6月の失業率が３．９％になったことは非常に良い事だと言って置くが、参議院選挙討論にて、雇用改善したと喜んでいた安倍総理が野党に正規雇用が減って非正規雇用が増えただけという突っ込みを受けていたと同じくカラクリがありそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130730-00000513-san-bus_all
↑完全失業率 産経ニュース
鉱工業指数(鉱工業生産・出荷・在庫指数、生産能力・稼働率指数、製造工業生産予測指数)を6月見ると、生産は前年同月比-4.8％、出荷は-5.3％となる。
生産
6月の生産は、前月比▲3.3％の低下と5か月ぶりの低下（前年同月比は▲4.8％の低下）となり、指数水準は94.5（季節調整済）となった。生産の低下に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品･デバイス工業、はん用･生産用･業務用機械工業等であった。品目別にみると、普通乗用車、駆動伝導･操縦装置部品、蒸気タービン部品の順に低下に寄与している。
- 出荷
6月の出荷は、前月比▲3.4％の低下と2か月ぶりの低下（前年同月比は▲5.3％の低下）となり、指数水準は93.5（季節調整済）となった。出荷の低下に寄与した業種は、輸送機械工業、はん用･生産用･業務用機械工業、電子部品･デバイス工業等であった。
- 在庫
6月の在庫は、前月比0.0％の横ばい（前年同月比は▲2.9％の低下）となり、指数水準は107.0（季節調整済）となった。鉄鋼業、非鉄金属工業、石油･石炭製品工業等が上昇し、輸送機械工業、電気機械工業、窯業･土石製品工業等が低下した。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
↑普通自動車の生産高が下がっているのは内需経済回復が鈍化している可能性がある。
家計調査（二人以上世帯）消費はどうなっているか見ると、微々たる減少であるが前年同月比でー0.4％とある。良いデータが実収入が２％上昇している点にある。
これは金融緩和による円安に振れた事による輸出企業好調と消費税増税前に駆け込み需要、株価上昇による消費活性化である。
忘れてはいけない悪い点として少し前の記事で説明した消費者物価指数にて、エネルギー価格上昇などにより家計生活は圧迫されている現状もある。
金融緩和というのはストック上昇に合わせて、資金供給するのが王道である考えは変わりないが、この状況であれば素直に財政出動すれば良い。
まして消費税増税やまして規制緩和（雇用流動化・民営化）という馬鹿なことをしなければ、安倍政権を支持するのだが、現実は酷いものだ…