完全に野田政権は財務省主導で自分達だけ既得権益を守り、増税ありきで進んでいますが、個人的な震災等の財源確保政策は
１．消費税６ケ月凍結
購買意欲ができ消費が増えて企業も潤い、法人税や所得税も増え経済が活性化します。
１．住宅ローン控除の拡大
５年間以上の控除額を増額して、住宅購入を増やし固定資産を確保する（一部国税とする）消費税なし、住宅控除の拡大で不動産が活発化して、他の産業も活性化します。
１．震災復興寄付
税金を取られると思うと無駄使いされると思い、思いきった増税は不可能。
本当に必要な見積もりを国が提示して、国民全体から寄付として不足分は集める。
１０円のひともいれば１００億の人もいるでしょう。民意でも２０００億集まったぐらいなので、国会議員が選挙の時のように死に物狂いで地元でお願いし寄付を募れば２兆ぐらいは集まるでしょう。
日本はとっくに財政は破たんしています。中途半端な一時しのぎの増税より、想像を絶する減税のほうが生き残れる可能性はあると素人の私は思います。
