衆院選:各党は「安全保障のコスト」をどう語っているか(資料ベース)
駅前で見た「戦争絶対反対」のビラが、ニュースの論調と二重写しになった。
この違和感を“選挙”に降ろすなら、争点は実は単純だ。
平和を願うことと、平和を維持するコストをどう分担するかは別問題である。
そこで、各党の公約・政策文書をそのまま手がかりに、違いを整理してみる。「お前はどこを支持するんだ」それはここでは語りませんが自然に浮かび上がります。笑
自由民主党(与党:自民・維新連立)
公約の軸は「わが国を守る責任」「新たな時代に対応した防衛体制の構築」といった言葉で、日米同盟を基軸にFOIP(自由で開かれたインド太平洋)を推進し、サイバー等も含む複合的危機への対応を掲げている。(自民党)
→ 防衛の強化そのものは前提だが、国民に見える形での「負担の配分(増税か、歳出組替か)」は、文書上はやや読み取りにくい(=政治的に争点化しにくい形で置いている)。
日本維新の会(与党:自民・維新連立)
報道ベースでも政策文書ベースでも、防衛力強化に前のめりな姿勢が目立つ。たとえば「反撃目的の長距離ミサイル」等、より踏み込んだ打ち出しが紹介されている。(FNNプライムオンライン)
→ アクセル役としての位置づけがはっきりしている一方で、これも結局はコストの議論(何を削り、何を優先するか)に接続しないと「掛け声」になる。
中道改革連合(旧・立憲+公明系の新党)
「現実的な外交・防衛政策」を柱として掲げ、パンフレットでも章立てとして明示している。(中道改革連合 | 生活者ファースト)
→ 理想の平和だけでなく“現実的”を言葉としては採用している。ただ、どこまで具体的に踏み込むか(防衛費の水準・反撃能力の扱い・抑止の設計)については、文書を読んでも争点を尖らせない書きぶりになりやすい。これは「分断回避」には効くが、「危機対応の設計図」にはなりにくい。
日本共産党
2026総選挙の政策アピールでは、現政権(自民・維新連立)への対決姿勢を明確にし、「外交の力」や「アメリカ言いなりをやめる」といった方向を打ち出している。(日本共産党)
→ 抑止のコストよりも、外交・路線転換の強調が中心。理念的一貫性は強いが、危機が顕在化した局面での止め方の説明は薄く見える人も多いはずだ。
れいわ新選組
「戦争ビジネスには加担しない」を明確に掲げ、対米関係のあり方にも強い言葉を使う。(れいわ新選組 衆院選2026 #比例はれいわ)
→ コストの議論を「軍拡」ではなく「生活・内需・財政」で組み替える発想が前面。ただし安全保障を“経済”に寄せて語るほど、軍事危機の即応設計(抑止の技術論)が空白になりやすい。
国民民主党
「自分の国は自分で守る」「総合安全保障」「専守防衛の堅持」など、比較的現実寄りの言葉で体系化している。(新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。)
→ ただし、このページ自体は更新時期がやや前で、今回総選挙用の最新版の公約PDFとしては別に確認が必要。
参政党
選挙公約PDFが公開されており、報道でも「自律的な防衛」「対等な日米同盟」等の方向が紹介されている。(Nikkei Parts)
→ 強い言葉で自立を語る一方、具体の運用設計(同盟の再定義、装備・人員・財源)まで落とし込めるかが問われる。
結局どこが「空白」なのか
各党の違いはある。だが、駅前のビラとメディアが二重写しになる最大の理由は、ここだ。
平和を守るコスト(財政・産業・人員・覚悟)を、誰がどう負担するのか
を、正面から語る政党がまだ少ない。
そして、ここにだけは、トランプ的な言葉が刺さる。
「いいカッコ」ではなく、「誰が払うのか」を言ってしまうからだ。
※各党の評価は、各党が公開する公約・政策パンフ(PDF/公式サイト)と、主要メディアの争点整理記事に基づく(2026/2/1時点)。
(今回使った根拠は上の引用元に全部あります)


















