【主張】診療報酬 勤務医改善に重点配分を
2009.12.28 03:08 ＭＳＮ産経ニュース
診療報酬が来年度、１０年ぶりに総額で０・１９％引き上げられる。
医師の技術料などにあたる「本体部分」は、医薬品などの「薬価部分」を減らすことで、１・５５％の大幅増となった。
過酷な労働条件に耐えかねて辞める勤務医や医療スタッフは後を絶たない。
地域の中核病院でさえ閉鎖に追い込まれる診療科がある。
診療報酬全体は自公政権下で４回連続マイナスとなっており、医療現場からは「一連の引き下げが医療崩壊を招いた」との声が上がっていた。
だが、診療報酬引き上げは患者の窓口負担と保険料の増加にもつながる。
デフレで物価は下落傾向にある。給料が減った国民も少なくない。０・１９％とはいえ、総額を引き上げたことには「なぜ医師だけ待遇改善なのか」との批判も出ている。
引き上げよりも、医療の効率化や恵まれた開業医の報酬を下げて勤務医の待遇改善に回すことを優先させるべきではなかったのか。
年明けから、中央社会保険医療協議会（中医協）で診療報酬の配分をめぐる議論が始まる。限りある財源を有効に使うためにも、救急医療など疲弊した分野の労働環境や待遇の改善につながるようメリハリの利いた大胆な配分見直しを行うよう求めたい。
診療科間の収入格差是正も急務だ。改定率の内訳では、医科の１・７４％増に対し、歯科は２・０９％増と異例の差がつけられた。
厚生労働省は「同率で改定した場合、医科の方が歯科よりも配分が多くなるため」と説明するが、「参院選で民主党との関係強化を図る日本歯科医師連盟への論功行賞ではないか」との見方もある。
疑念を晴らすためにも、政府はさらに丁寧な説明をすべきだろう。
報酬引き上げは待遇改善の大きな要件ではあるが、医師不足がただちに解消するわけではない。
勤務医の待遇にどう反映させるかは病院経営者の判断だ。
病院の収入増分の大半が設備投資などに回ったのでは元も子もない。
報酬引き上げで、本当に医師不足が解消するのかの検証も大切だ。
産科や小児科不足の背景には、医療事故などで訴訟を起こされるリスクを嫌うなど、給与面だけでは解決できない問題も存在する。
報酬による誘導策には限界がある。政府は、抜本的な医師不足と診療科偏在への対策を急がねばならない。
＞１・５５％の大幅増
＞診療報酬全体は自公政権下で４回連続マイナスとなっており、医療現場からは「一連の引き下げが医療崩壊を招いた」との声が上がっていた。
記者だか誰だかは知らないが、これで大幅増なのか
平成１８年度改定では３．１６％減
平成２０年度改定では０．８２％減
このことを知っているのだろうか
＞患者の窓口負担と保険料の増加にもつながる
度重なる診療報酬の減額は、患者の窓口負担を減少させ、コンビニ受診の増大につながった
＞「なぜ医師だけ待遇改善なのか」との批判も出ている。
誰が批判しているのか？マスコミだけではないか
恵まれた開業医の報酬を下げて勤務医の待遇改善に回すことを優先させるべきではなかったのか
何を持って開業医が恵まれたと言うのか
開業医は設備投資、減価償却、パラメディカルの人件費や最近ではレセコン、電子カルテなど、出費が多いので実質収入は勤務医と比較して差が無い（官僚が恣意的に出した数値から判断するな）
また、こんなことをすれば、診療所の閉鎖が相次ぎ、その分病院の外来が増加する
ますます勤務医が過酷になる
限りある財源を有効に使うためにも、救急医療など疲弊した分野の労働環境や待遇の改善につながるようメリハリの利いた大胆な配分見直しを行うよう求めたい
来年度の診療報酬改定は大幅プラス改定が必須
村上正泰（評論家・元財務官僚）
この人が上梓された『医療崩壊の真犯人』を読んで欲しい
いまさら配分見直しでは遅い
とりあえず（少なくとも）平成１６年度改定以前の状態まで診療報酬の総額を戻してからだ
診療科偏在
これをみるだけでも検証していない記事であることが分かる
おかしな主張をするなよ