選挙戦6日目を終えた19日.
選挙カーで訪れた先々で、皆さんから激励をいただく度に、私がやらなければならないことは何かを、再認識しております。
いよいよ今日は、最終日。選挙スタッフと共に、最後まで一人でも多くの皆様に訴えてまいります。
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本題に入ります。
今日は最後の課題、◎子育て支援 についてです。
私には、孫が県外に2人、市内に2人いますが
市内の孫は、それぞれ学童保育と私立保育園を利用しております
富士市は全国的にも比較的バランスのよい子育て支援があり、県外に住んで子育てしている娘達も、「富士市は親子で利用できる公共施設が充実している」と言われます。
そんな中で、今私が懸念している課題は学童保育と保育問題です。⚫︎学童保育の運営形態について
私の住む岩松地域には、岩松、岩北、二つの学童保育所があります。
富士市は、全地域に学童保育を設置しており、現在48の放課後児童クラブ、約2,000人の児童が利用しています（2018年5月時点）。
そして、その放課後児童クラブは、各小学校区に組織された運営委員会などに市が業務を委託しており、まさに地域に根ざした子育てが機能しています。しかしながら、今ここにきて、学童保育の運営に関して、民営化の話がでています。
では、市が検討している民営化により、どのような影響があるかと言えば、運営する企業で異なりますが、業務を画一化することでのコストダウンであったり、入退室のシステム管理、また様々な習い事プログラム（有料）が展開されたりと、民営化ならではの、合理的で多様な運営となるでしょう。
ですが、学童保育というのは本来、地域で子供を育てる第2の家庭、という位置づけです。これが、サービスの名のもとに、内容が商品化さてしまうのは、現在保たれているサービスの、質の低下を招く懸念があります、
また、どうしても株式会社などは、利益追求となりますから、働いているスタッフの方々の給与や雇用形態が不安定になる可能性もあります。
市は、今の運営形態が今後持続可能かどうか、2017年度から、議論検討しています。
更に2019年に入って、パブリックコメントなどの意見を踏まえて「（仮称）富士市放課後児童クラブ運営基本方針」を策定するとしていますが（https://www.city.fuji.shizuoka.jp/sp/page/rn2ola000001imvc.htmlより、抜粋）、既に32年度から民営化へスタートを切る方向です。
持続可能という言葉をよく耳にするようになりましたが、今回の学童保育民営化に関しても、何の為、誰にとっての持続可能性なのかが、曖昧なままです。
学童保育を利用する全ての児童と保護者が安心できる運営形態とは、どのような形態なのかをパプコメはもちろん、皆さんからの率直なご意見やご要望から探り、慎重に対応すべきです
⚫︎保育問題
市では、平成29年度より、さまざまな待機児童対策事業を行い、平成30年4月までに、待機児童ゼロを目指し、実際に昨年度は待機児童数は2名になりました。
（2018、5/18 atーs 静岡新聞参照）
対策として、市は保育民営化に舵を切り、公立幼稚園の空き部屋を小規模保育事業所として活用することや、企業主導型保育事業所を設置しました。待機児童が解消されつつあるのは、とてもよい事なのですが、実際には、産休明けでも、時期によって途中入園ができないケースによる潜在的な待機児童、また一般的な小規模保育事業所などの保育設備や環境はどうなのか？という課題があります。
待機児童を解消しながら、保育の質を保つのは難しい事ですが、既存の公立保育園、幼稚園を縮小するのではなく、よりよく充実させながら、子供も親も、安心して利用できる保育を諦めずに目指していきます。
