共同親権を主張する男性たちへの疑問と批判／
共同親権、慎重論相次ぐ 超党派議員が初会合
前回の記事への追記です：
念のため、私自身は、子どもが欲しくなく、子どもを作らなかった人間なので、幸いにしてこの問題の当事者ではないことを再度記しておきます。
共同親権を求める男性たちの中には、元妻が、いかにひどい人間で、子どもを養育する資格が無いかを、強調する人達がいます。
しかし、そういう男性たちへの疑問があります。
それが事実なら、何故、単独親権を求めないのでしょうか？
そんなに元妻が極悪人で、母親として子どもを任せられないなら、子どもを守るため、父親である自分の単独親権を主張して、裁判で徹底的に争うべきではないでしょうか？それが論理的に当然の帰結ではないでしょうか？
何故、彼らは、単独親権ではなく、共同親権を求めるのでしょうか？論理的におかしいですね。
こういう矛盾した男性たちは、結局のところ、家事と育児に責任を負いたくないのではないでしょうか？
今まで家事と育児を全然やってこなかったし、これからもやりたくない／できないのでしょう。
親権は求めるけれど、毎日、自分一人で子どもの世話はしたくない／できない。だから単独親権ではなく、共同親権を求める。非常に甘い、甘えた姿勢だと思います。
辻仁成と中山美穂が離婚した際、息子は、父親とフランスに留まることを選択しました。
以後、辻仁成は、毎日、息子のために自炊して料理を作りました。彼のエッセイを読んだことがあります。男一人での子育てに、大変な努力をしていました。
今は、シングルマザーのみならず、シングルファザーも珍しくないです。私の周囲にもいます。
元妻が極悪人で、子どもに有害だと主張しながら、単独親権ではなく、共同親権を求めるのは矛盾しています。そういう男性たちは、家事と育児をやらない／できないくせに、都合の良い時だけ、子どもの養育に介入し、口出しすることを求めているように見えます。
権利と義務は表裏一体。普段から子どもの世話をするつもりがないなら、親権を求めるべきではない。
元妻がひどい人間で、子どもを養育する資格が無いと主張するなら、共同親権ではなく、単独親権を求めて争うべきです。そして、父親として責任を持って、自分一人で子育てするべきです。
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「共同親権」慎重論相次ぐ 超党派議員が初会合
時事通信 2024年2月9日
離婚後も父母双方に子の親権を認める「共同親権」を巡り、超党派の国会議員による「親権のあり方勉強会」が9日、国会内で初会合を開いた。
共同親権を導入する民法改正案の今国会提出を目指す政府に対し、「拙速だ」として慎重な対応を求める意見が相次いだ。
発起人は自民党の野田聖子元少子化担当相と立憲民主党の福山哲郎元幹事長。立民の枝野幸男前代表、共産党の小池晃書記局長らが出席した。
野田氏は会合で、共同親権導入の動きに「違和感」を表明。福山氏も「党派を超えて議論し、今の政府の流れに『慎重にやるべきではないか』と声を上げてほしい」と訴えた。
法制審議会（法相の諮問機関）の部会は、離婚後は父母一方の「単独親権」に限る現行法を見直し、父母が協議して選択できるようにする民法改正要綱案を1月にまとめた。
父母が合意できなければ家庭裁判所が判断。DV（家庭内暴力）・虐待などが生じる恐れがあれば、家裁は単独親権と定めなければならないとした。
会合では法務省から要綱案の説明を聴取。議員からは「家裁が対応する保証がない」「DVの証拠を示すのは難しい」などの意見が続出した。離婚した当事者も出席。パスポート取得の同意が得られず、子が海外の修学旅行に参加できなくなるなどの懸念を伝えた。
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「子の生活、成り立たない」共同親権にDV被害者ら懸念
時事通信 2024年1月31日
共同親権導入を盛り込んだ民法改正要綱案の取りまとめを受け、DV（家庭内暴力）被害が原因で離婚した当事者からは「子どもの生活が成り立たなくなる」と強い懸念の声が上がっている。
「法制審議会の議論では、離婚した元夫婦という前提が理解されていない。議論をやり直すべきだ」。元夫の暴力が原因で数年前に離婚した40代女性は、こう話す。現在は自治体から住所などを隠す支援措置を受け、子と暮らしている。
養育費の支払いなしで子との面会交流を求める元夫。約4年間にわたる家裁での調停でDVについて再三訴えたが、子への暴力はなかったとして面会が認められた。子は「会いたくない」と泣き、ストレスから手をかんで爪がはがれるなどしたが、それを伝えても家裁は面会を求めてきたという。
要綱案は、DVや虐待の恐れがある場合、裁判所は共同親権ではなく片方の親を親権者に指定するとした。しかし女性は、「裁判所はDVや虐待に理解がない。共同親権が導入されれば、安全な生活が守られない」と訴える。
共同親権が導入されると、進学や転居などの際に双方の合意が必要で、争いがあれば裁判所で解決することになる。女性は「その都度、裁判所に通うのでは生活が回らない。親が家事や仕事をできなくなると、子どもがダメージを受ける」と語気を強めた。
元夫のモラルハラスメントで離婚し、2人の子を育てる40代女性は「加害者側から共同親権なら離婚に応じると提案された場合、被害者は意思に反して受け入れてしまう可能性がある」と指摘。「離婚で区切りが付いていたのに、共同親権になると終わりが見えず、絶望する人も出てくるのでは」と危惧した。
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