マメチャンネル夢無線

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08Jan
- ベネズエラのロシア製対空ミサイル数千発がウクライナへ逆流？！
  ベネズエラのロシア製対空ミサイル数千発がウクライナへ逆流？！＝米軍が押収したロシア製Su-30・S300戦闘機等も＝トランプ大統領は、パトリオット防空ミサイルやF16戦闘機などをウクライナへは供与・売却はしていない。NATO・EU主要国に売却した同戦闘機等をEUから供与する形をとっている。ロシアのプーチン大統領との親しい関係及び和平交渉でのトランプ政権の仲介役の立場を配慮していると思われる。ベネズエラのマドゥロ政権崩壊で米軍が押収したロシア製ミサイル、戦闘機をEU経由でウクライナ軍へ供与するかもしれない。そうなれば、ロシアのプーチン政権はロシア製兵器が自軍を襲うという悪夢の逆輸入の事態に直面するかもしれない。しかも、ロシアはベネズエラに売却した数十億ドル規模の兵器代金を回収されていないとされる。ロシアは二重にウクライナ侵略の付けを支払うことになるかもしれない。　詳細は以下の引用記事：「ウクライナのボクダン」（U-TIME）の切り抜きを参照
07Jan
- 次はグリーンランド奪取へ/トランプの野望/新帝国主義ー米国「国際秩序ではなく力」主眼に⁈
  トランプの野望ー次は北の資源王国：グリーンランドを奪取へー果たして??!!南米大陸：ベネズエラの次は、キューバ、コロンビアそして北：グリーンランドを！「ウクライナとベネズエラを交換」ロシアの触手ー「米ロG2」構想を期待か？＜小島の国「日本」の内側からは見えない国際情勢の視点へ＞出典：U-Times 「ウクライナのボクダン」から引用
- トランプ大統領ベネズエラ侵攻・記者会見/真の目的は米国の事実上政権運営、石油利権掌握か！？
  国際法違反・石油独占の布石/国際秩序の破壊へ！？1月3日記者会見でのトランプ大統領の発言からーーベネズエラ侵攻の真の目的を語る。麻薬密輸阻止はカモフラージュか？石油利権獲得が主眼！主権国家に対する「武力による現状変更」は国際社会に対する暴虐との指摘も。ロシアのウクライナ侵攻及び米国のベネズエラ侵攻も自国第一主義への利益誘導の所産と言える。米の攻撃に対して、グレーテス国連事務総長は明白な国際法違反と強く抗議。米国内からも議会承認なしに独断で実施、合衆国憲法に抵触との批判の声もある。はたして、国連安保理の常任理事国・拒否権を持つ大国の行動なのか？トランプ大統領の１月３日フロリダ・記者会見で見えてきた本音　（前編）英文・和訳　実録から出典：ARC TIMES　より
12Dec
- 高市首相「個人的見解」で中国・米国首脳激怒？！ー戦艦を使って～どう考えても存立危機事態になりえる
  判明！日中対立激化の元凶ー高市首相の台湾有事・個人的見解で　高市首相の「戦艦を使って～どう考えても存立危機事態になりうる」政府答弁資料を逸脱したアドリブ【個人的見解】答弁がその発端か？ー責任をどうとる！　安部首相、菅首相、石破首相他、歴代首相がこれまで一貫して政府見解を堅持・踏襲してきた台湾有事問題について、高市首相が、異例の個人的見解発言で、安全保障・国際友好・貿易・レアアース供給等に悪影響を与えている。自衛隊機へのレーダー照射にも。　高市首相へ官邸が事前に用意した国会答弁資料が公開された。　高市首相に用意した質問者・岡田克也議員に対する政府答弁書は上記の通りである。　台湾問題は国際上、非常にデリケートな問題で言動には慎重を期すべき案件だ。一発即発の爆弾を抱えているような問題で、日本政府はこれまで答弁の整合性・一貫性を米国、友好国と共に５０年以上にわたり貫いてきた。　上記の官僚の用意した資料は予算委員会前の閣議でも確認された答弁書である。その答弁書の趣旨と本質を逸脱してはならないのではないか。「失言」では許されない。憲政史上に残る大問題発言ともいえる。　そして事件は議場で起きた。首相が発言「戦艦を使って～どう考えても存立危機事態になりうる」との不規則発言である。この発言は「存立危機事態」定義と安保法制に抵触する疑いもある。日本国を代表する内閣総理大臣の発言は国際問題、経済・社会に甚大なる影響をもたらす。辻本清美議員は自身のXで下記の通りその詳細をツィートした。２０２５年１２月１１日　　中国・周主席と１時間にわたる米中貿易促進の電話会議の翌日、米国・トランプ大統領は、高市首相に対して自ら20分間の電話会議を申し込んだ。高市首相の台湾有事発言に対して苦言を呈した、と自民党の幹部が報道機関に漏らし、それを一部の全国紙が報道している。政府は公言を避けた。
30Nov
- お互い冷静に！お隣同士の「喧嘩は一文（一銭）にもならない！」―「義理が廃ればこの世は闇」
  お互い冷静に！お隣同士の「喧嘩は一文（一銭）にもならない！」“台湾有事答弁をめぐる日中応酬　存立危機事態　高市首相”【トランプ氏も日中対立「沈静化の必要性」に言及　高市氏と電話協議】 ―朝日新聞　11月27日付報道「トランプ氏が事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示したことが、複数の日本政府関係者への取材でわかった。米中通商交渉を重視するトランプ氏がこの問題に直接的に関与してきたことで、高市政権は今後、日米関係への影響も踏まえた難しい対応を迫られることになった」＜私見＞「お隣と喧嘩しても双方、一文（一銭）の得にもならない！」　高市首相が発言を撤回するかどうかは別として、日中首脳で直接話し合って、冷静に問題を解決すべきだ。双方で沈静化、妥協点を見いだせなければならないだろう。「戦略的互恵関係」を周・高市首脳会談で確認しあったばかりだ。「原点」に戻れ！この喧嘩は双方、何の「得」にもならない。「負」を呼び込むだけ。　先の大戦で日本の軍国主義は中国を軍事侵略し中国人民と日本国民双方に多大な死傷者、経済・社会的・飢餓的損失を与えてしまった。「もう2度と戦争だけは、起こしてはならない」（映画：「沈黙の艦隊」より）　戦勝国の中国は敗戦国・加害者の日本に対して戦後の賠償保障権の行使を放棄している。日本は、OECD国際援助の一環として中国に経済・技術援助を行い中国の発展に貢献してきた。以来、互恵関係で日中は経済的にも戦後、大いなる世界的な発展・成長を果たしてきた。また日中双方があらゆる面でアジア及び世界の発展に寄与してきたのも事実であろう。　日中の経済・人的交流関係は親密である。2万社を超える日本企業と邦人が中国に居住する。文化・教育交流の面からも双方に親交を深めている。留学生交流・観光も米国と並んで最も盛んである。　古代、唐時代より日中は文化・経済・政治的にも最も大切な友人である。儒教、仏教も中国から朝鮮を経由し伝来し、日本の武士道、神道等や精神形成に多大な影響と文化・教育・経済に恩恵をもたらした。いわば中国は日本の恩人でもある「義理が廃ればこの世は闇」との歌謡曲の一節がある。日中、共にこの「義」・「理」を欠いてはならないのではないか。米国はもとより世界各国も日中関係の悪化は望んではいない。「仲良く」、「互恵で」　「義を尽くし、理に基づく」　「なにかあったら冷静に話し合いを」日中は過去も、今も、未来も　永遠に「隣国・友人」なのだから。
27Nov
- ドローン攻撃でモスクワ郊外大型発電所６０％電力喪失？ーウクライナ軍初の本格攻撃！
  ウクライナ軍がドローン攻撃モスクワ郊外大型発電所を初の本格攻撃　＝電力の約６０％が損失か？！＝　ウクライナ軍はこれまで自国製の新型巡航ミサイル「フラミンゴ」を開発し、その試験実践運用で、ロシア各地の製油所、変電所。発電所など重要インフラを攻撃してきた。（最大射程は3000ｋｍ：ロシアのほぼ全域が射程域内）「フラミンゴ」は12月から量産体制に入り、月産100基を超える見込みだ。衛星情報等の活用で精密・ピンポイント攻撃が可能で、性能は米国のトマホークに匹敵するともいわれる。フラミンゴに加えて自国製のドローン攻撃機はFPV型、自爆型を含め生産台数・攻撃性能・オペレーターの技術水準は世界をリードできる熟練度を誇るという。　ウクライナはこれまでロシアへの攻撃をモスクワ直接攻撃を避け、周辺の軍事関連のインフラを目標に戦略的に絞ってきた。黒海に沿う港湾施設・石油生産、備蓄タンク類、発電所、変電所などだ。石油、天然ガス輸出はロシア経済の要である。ウクライナへ軍事侵攻の4年間でロシア経済は、各国の各種経済制裁・ロシア資産の凍結制裁に加え、ウクライナの巡航ミサイル・ドローン攻撃、欧米供与のミサイルによる軍事・輸出関連施設の破壊により”瀕死状態になりつつある”と巷間は伝える。　ロシア兵の戦死・傷病者数は100万人を超えたといわれる。装備も経済制裁により前線への補給が滞る状態に陥っている。補給が止まれば前線は崩壊する。　米国・EUが和平案を提示し停戦を模索しているが、軍事的な勝利の裏付けがない和平交渉はウ・露双方とも実利はない。「武力による保証のない条約は、楽器のない音楽である」（フレデリック）「戦場で得られない譲歩を交渉のテーブルで得られるわけがない」（ウォルター・ヘデル・スミス：ベトナム戦争）第2次世界大戦後においては「大義名分がなく”先に侵略（手を出）した方が痛い目に合う」これは真実だ”、と私は思う。戦争は政治の破綻から生まれる！一日も早い和平を！※参考資料＜モスクワ郊外大型発電所攻撃動画＞　下記のURL：引用（BOGDAN in Ukraine : youtube）https://www.youtube.com/watch?v=lIHlhGM56Fc
26Nov
- 急転：EUのウクライナ和平案24項目を逆提示ートランプ政権が同意の方向へ転換：米議会の圧力も
  ウクライナ和平案・急転！？　　EU連合は「米露28項目の和平案」に対して、逆に「24項目の和平案」を提示し、ゼレンスキー大統領がEU提示案を支持した。米国トランプ政権側もEU案に同調の方向へ舵を切る。これにより、米国が提案していた「米露共同和平案」が崩れつつある。EU和平案はロシアの侵略・領土割譲等からウクライナの「主権」の確保、領土の不可侵、EUとの「軍事同盟選択の自由」など、侵略を受けたウクライナ側に保障する内容となっている。要約を下記に記す。EU「24項目・和平案」要点　EU「24項目・和平案」は、トランプ政権が提示した“28項目の米露案”に対する包括的な代替案として提示されたものである。目的は、長期的な安全保障とウクライナ主権確立の立場に立ち、各項目の多くが米国が提案した「米露２８項目の和平案」とは異なり、ウクライナに大幅に有利なものになっている。主な内容は以下の通りである。１．「安全保障」の保証　①ウクライナは法的拘束力を持つ「安全保障」の保証を受ける　②性質としては、NATO憲章第5条（集団防衛）に近い内容２．EU加盟とNATO加盟の議論　①ウクライナはEU加盟を前提とする　②NATO加盟は「全加盟国の同意」が条件であり即時ではないが扉は閉ざさない３．ウクライナ軍と防衛産業の制限なし　①ウクライナ軍の活動・兵器開発に制限は課さない　②防衛産業にも制限なし　③ウクライナは同盟軍を自国領に駐留させる権利を維持４．主権の完全な尊重　①ウクライナの完全かつ無条件の主権が確認される　②中立化を強制しない５．全レベルでの停戦　　ウクライナ・ロシア双方に空・海・陸の全面停戦が求められる６．停戦監視の国際管理　①ウクライナの同盟国が米国の主導で停戦監視を実施　②主に遠隔監視（ドローン・衛星など）７．子供の帰還・捕虜交換　　①ロシアは強制連行したウクライナの子供全員を返還　②捕虜交換は「全員対全員」方式　③さらにロシアは拘束しているすべての民間人を釈放８．復興と賠償　①ウクライナの復興を全面支援　②凍結されたロシア資産を賠償に充当する９．エネルギー施設の返還　①サボリッジャ原発（ZAEC）とカホフカ水力発電所の管理権をウクライナに返還　②ドニプロ川の安全な航行権を保障　③キンブルン砂州の安全管理権をウクライナが回復１０．領土問題の扱い　①領土交渉は現在の前線ラインに基づいて行う　②ただし、停戦が完全に成立した後にのみ交渉開始　③ウクライナもロシアも武力による国境変更はしないことを誓約１１．ロシア制裁の段階的解除　制裁解除は“段階的”かつ“永続的な平和達成後”にのみ実施される以上がEU和平案の概要である。＜参考資料＞　（BOGDAN in Ukuraine より）※EU各国と米国の仲介による和平交渉の進展を注視していきたい。
25Nov
- EU：民主主義陣営ー「米ロウクライナ和平案28項目」に猛反撃開始！？
  EU：民主主義陣営ー「米ロウクライナ和平案28項目」に猛反撃開始！？11月23日週のG20国際会議開催の最中、米側高官へEU首脳が[米ロウクライナ和平案]に猛反撃を開始した。トランプ大統領は、G20に異例の欠席。欠席理由も極めて特異（内容は記述割愛）内容は以下の通り（出典：BOGDON in Ukuraine youtube）
- 米ロ「和平案28項目」はウクライナへの降伏勧告書！？ーEUは猛反発へ！ヒトラー悪夢の再来か？
  第２次世界大戦　「ヒトラー/ナチス・ドイツのヨーロッパ侵略」ーー「ロシアのウクライナ侵攻」酷似米ロ「和平案28項目」はウクライナへの降伏勧告書！？＜ナチス・ドイツのヨーロッパ侵攻：引き金の要因の一つになったイギリス元チェンバレン首相の宥和政策＞参考：AI による概要「チェンバレンの宥和政策は、イギリスのネヴィル・チェンバレン首相が第二次世界大戦前、ナチス・ドイツの勢力拡大を容認することで戦争回避を目指した外交政策です。この政策の代表例は、1938年のミュンヘン会談でチェコスロバキアのズデーテン地方割譲を承認したことですが、結果的にヒトラーの野心を増長させ、失敗に終わりました」詳細は下記参照　今回、提出の米ロ「ウクライナ和平案２８項目」は上記のチェンバレン宥和政策に酷似した項目が含まれる。ウクライナのドンパス地方の割譲である。すでにプーチンはウクライナ領土のクリミヤ半島を軍事侵攻して掌中にした。ウクライナの次は、戦火がヨーロッパ各国におよぶのか？　EU首脳級がトランプ政権と会談へ。今週が山場になる。ゼレンスキー大統領の２８項目に対するウクライナの国民への演説　（BBC newsより）　下記に転載　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ナチスドイツのチェコスロヴァキア割譲に抗議するチェコ系アメリカ人＜チェンバレンの宥和政策＞主な内容概要: イギリスとフランスがナチス・ドイツに対し、譲歩して戦争を回避しようとした政策です。背景: 第一次世界大戦の教訓: 再び大戦を起こしたくないという思い。財政状況: イギリスの財政的余裕がなく、急激な軍拡が困難だった。反ソ・反共主義: ドイツを共産主義ソ連への対抗勢力として利用しようとした見方がある。代表的な事例: ミュンヘン会談 (1938年): チェンバレン首相は、ヒトラーの要求するチェコスロバキアのズデーテン地方のドイツへの割譲を、チェコスロバキアの不参加のまま承認した。結果: 短期的成功: 宥和政策により、一時的に大戦を回避したとされ、帰国したチェンバレンは熱狂的に歓迎された。長期的失敗: ヒトラーの野心をさらに助長した。ドイツの軍拡に時間的猶予を与えた。最終的にドイツはチェコスロバキアを占領し、ポーランドに侵攻。第二次世界大戦へと突入した。政策の終焉: 宥和政策の失敗により、チェンバレンは1940年5月に首相を辞任。後任のチャーチルは対独強硬派であり、宥和政策は完全に終結した。今回の米ロ「ウクライナ和平案　２８項目」の詳細　資料：GOGUDON in Ukurine（ youtube URL 下記参照）【史上最悪の和平案】ウクライナ停戦の最終案“28項目”がついに判明しました。内容をそのまま全てお見せします。「歴史は繰り返す」NO MORE WARゼレンスキー大統領の２８項目に対するウクライナの国民への演説　（BBC newsより）「ゼレンスキー氏、アメリカの支援失う危険あるとウクライナ国民に演説ホワイトハウスの和平案めぐり」ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、ロシアとの戦争についてアメリカ政府が示している和平案をめぐり、ウクライナがアメリカの支援を失う危険があると国民に警告した。この案についてドナルド・トランプ米大統領は同日、ゼレンスキー氏がそれを「気に入る必要がある」と述べた。ゼレンスキー氏は首都キーウの大統領府を背に、約10分間にわたり国民に向けて演説し、ウクライナが「非常に難しい選択に直面するかもしれない。尊厳を失うか、重要なパートナーを失うかという選択だ」と、「今日は私たちの歴史の中で最も困難な瞬間の一つだ」と述べた。ゼレンスキー氏は、「我々を弱体化させ、分断させるための多大な圧力」にウクライナは直面することになると国民に警告し、「敵は眠っていない」と付け加えた。そのうえで、国民に団結を呼びかるとともに、ウクライナとしての「国益を考慮しなければならない」と強調した。「私たちは大声で声明を発していない」と大統領は続け、「私たちは冷静に、アメリカやすべてのパートナーと協力していく。主要パートナーと、解決策を建設的に探して行く。（中略）私は主張し、説得し、代案を提示していく」と述べた。また、「ひとつ確かなことがある。私たちは敵が『ウクライナは平和を望んでいない、ウクライナは交渉を妨害している、外交の用意ができていないのはウクライナの方だ』などという口実を与えない。そんなことは起きない」と強調した。ゼレスキー氏はさらに、「この計画のあらゆる要点のうち、ウクライナ人の尊厳と自由というこの二つが決して無視されないよう、私は闘う。なぜなら、私たちの主権と独立、国土、国民、そしてウクライナの将来が、この二つにかかっているからだ」と強調した。「私たちは、結果として戦争が終わるように全力を尽くすだろうし、そうしなければならない。しかし、ウクライナは終わらず、ヨーロッパは終わらず、世界平和も終わらない」大統領は、ウクライナは「今日も土曜日も日曜日も、来週も毎日、必要なだけいつまでも」迅速に取り組むとしたほか、「来週はとても厳しいものになる。いろいろなことが起きる」と述べ、「今まで以上に私たちは団結する必要がある。私たちの故郷に、尊厳ある平和が訪れるように」と、国民に向けて強調した。大統領はまた、「欧州各国とも話したばかりだ」と述べ、欧州諸国は「ロシアはどこか遠くにいるのではなく、EU（欧州連合）の境界のすぐ隣にいて、快適な欧州の暮らしとプーチンの計画の間にある唯一の盾が、ウクライナなのだと完全に理解している」と主張。そうした「欧州の友人たちを、私たちは頼りにしている」と話した。広く流出しているアメリカの和平案には、ウクライナがかつて拒否した内容が含まれている。ウクライナが統治する東部地域の割譲、軍の規模の大幅削減、北大西洋条約機構（NATO）に加盟しないという誓約などを、アメリカはあらためて提案に盛り込んだ。こうした条項は、2022年2月にウクライナ全面侵攻を開始したロシアにとって極めて有利な、ロシア寄りの内容と受け止められている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アメリカによる計画が和平合意の「基盤」になり得ると発言している。プーチン氏は21日の安全保障閣僚会議で、ロシアはアメリカの提案を受け取ったものの、その詳細はクレムリン（ロシア大統領府）として協議したものではないと話した。また、ロシアには「柔軟性を示す」用意がある一方、戦闘を続ける準備もできていると述べた。プーチン氏は20日、ロシア軍の「西方」集団司令部を訪れ、戦争継続の決意を示した。軍の迷彩服を着たプーチン氏は軍司令官を前に、「我々には任務と目標がある」、「何より重要なのは、特別軍事作戦の目的を無条件に達成することだ」と強調した。ウクライナの戦場では、ロシア兵が多数、死傷していると言われている。ドナルド・トランプ米大統領は同日、「和平を手にする方法があると思う」として、ゼレンスキー氏はこの計画を「承認しなくてはならない」と発言。そうしなければ、ウクライナとロシアは戦闘を続けることになると述べた。トランプ氏はホワイトハウスで、このままではウクライナが「短期間」で、ロシア相手にさらに領土を失うことになると警告。アメリカの感謝祭にあたる11月27日まで、ウクライナに猶予を与えるのが「適切」だが、状況が「順調なら」その期限を延長するかもしれないとも述べた。トランプ政権は、和平案を素早く受け入れるようウクライナに圧力をかけ続けている。20日はダン・ドリスコル米陸軍長官、ランディ・ジョージ参謀総長、クリス・ドナヒュー欧州司令官らがキーウを訪れ、ゼレンスキー氏と会談している。ウクライナがロシアの空爆を迎撃するには、アメリカ製の先進兵器や防空システムのほか、アメリカ政府が提供する情報が欠かせない。西欧諸国との協議ゼレンスキー氏は同日、キア・スターマー英首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、フリードリヒ・メルツ独首相と電話で会談。各国の継続的な支援を確認したと明らかにした。これについてスターマー首相は21日夜、「今度こそ公正で永続的な平和を一気に確立する」ことを、ウクライナの同盟諸国は今も重視していると述べた。南アフリカで22日に始まる主要20カ国（G20）サミットを前に、スターマー首相は自分と各国首脳が「現在の提案について話し合い、トランプ大統領の和平推進を支持しながら、次の交渉段階に向けてこの計画をどう強化できるか、方法を検討する」と述べた。トランプ氏は、南アフリカで白人が迫害されているという、広く否定されている言い分を理由に、G20に欠席する見通し。ゼレンスキー氏はこのほか、J・D・ヴァンス米副大統領やダン・ドリスコル陸軍長官と「ほぼ1時間」話したと述べ、ウクライナはトランプ氏の戦争終結への努力を「常に尊重してきた」と強調した。28項目の和平案28項目からなるアメリカの和平案は、ロシアがウクライナ南東部で小規模な領土を獲得したと主張する中で浮上した。この間、ゼレンスキー氏は国内で、側近の関与が取りざたされる1億ドル規模の汚職スキャンダルで、閣僚2人が辞任するという事態に直面している。ホワイトハウスは、和平案はスティーヴ・ウィトコフ米特使とロシア側のキリル・ドミトリエフ特使による会談を経てまとまったもので、ウクライナが提案の起草から排除されたという批判を否定している。匿名の米高官はBBCがアメリカで提携するCBSニュースに対し、この計画はウクライナの国家安全保障責任者ルステム・ウメロフ前国防相との協議後、「直ちに」作成されたもので、ウメロフ氏はその大部分に同意していると話した。和平案をゼレンスキー氏に提示する前に、ウメロフ氏がいくつかの修正を加えたとされる。リークされた草案には、ウクライナ軍が現在統治している東部ドネツク州の一部から撤退し、ドネツクと隣接するルハンスク州、さらに2014年にロシアが併合した南部クリミア半島でのロシア支配を認めることなどが、条件として含まれる。和平案にはさらに、ウクライナ南部のヘルソン州とザポリッジャ州の国境を現在の戦線に沿って凍結することも含まれる。両地域は部分的にロシアに占領されている。アメリカ案はこのほか、ウクライナ軍の人員を60万人に制限し、欧州の戦闘機を隣国ポーランドに配備することを定めている。ウクライナ政府には「信頼できる安全保障の保証」が与えられるとあるものの、詳細は示されていない。文書には、ロシアは近隣諸国に侵攻せず、NATOもこれ以上拡大しない「ものとされる」と書かれている。和平案はさらに、制裁解除や主要国グループへの再加盟を通じてロシアが再び「世界経済に再統合」されると示す。この場合、現在のG7はG8に戻ることを意味する。ロシア占領下と自由地域に住むウクライナ人はそれぞれ、アメリカ案に反発した。首都キーウでは、ウクライナ兵だった夫を亡くした女性がBBCに対して、「これは和平案ではなく、戦争を続けるための計画だ」と話した。ウクライナ占領地域の一人はBBCに、「ここでは、ウクライナは私たちのことなどもう忘れているというプロパガンダが、ひっきりなしに続く。それでも私は正気を保とうとしている。（ウクライナ政府は）これに署名しないでほしい」と話した。ロシアは現在、ウクライナ領土の約20％を支配している。ロシア軍は、甚大な損失が報告されているにもかかわらず、長大な前線に沿ってゆっくりと前進を続けている。BBC　２０２５．１１．２１
14Nov
- わたし、バカよね！（知らなかった）日本の賃金（名目）伸び率、なんとG7加盟国で最低だった！！
  先進国G7の賃金（名目・実質）賃金の推移（1991年~2020年　30年間の推移）を見てショックを受けた。（厚生労働省HPから引用　下図）https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/21/backdata/column01-03-1.html日本は1991年を起点として2020年までの賃金上昇率は名目で111,4％に対して、米国278.7％、イギリス265.6％、カナダ227.6％、ドイツ216％、フランス194.9％、イタリア179％だ。各国とも日本の約2倍超の上昇率だ。実質では、日本は103.7％に対して、米国146.7％、イギリス144.4％、カナダ137.6％、ドイツ133.7％、フランス129.6％、イタリア96.3％（急落の原因は下記）となっている。グラフの各国の上昇率の推移をみれば日本がいかに賃金の伸びが最悪なのかがよくわかる。イタリアの実質賃金の急落の原因は、名目賃金の上昇が急速な物価高に追いつけなくなったからだ。日本も急速な円安（11月14日現在：155円/$）の進行で物価高を招き、同様の結果を招きかねない。株価だけは過去最高の日経平均5万円以上を付けている。はたして企業実績を反映しているのか不安である。日銀の為替介入、利上げ等の施策がとられないと円安はさらに進行し、物価高に歯止めがかからないだろう。次回は従業員一人当たりの平均年収（年平均賃金）を元に世界の平均年収を国別ランキングで検証していく。（OECD出典）
- 「負けるというのは、だまされる！という意味　（前回の掲載記事からの続き）
  『いいか、負けるというのは、だまされる！という意味だ。お前たち！このままだと一生、騙され、負け続けるぞ！　社会にはルールがある。その上で生きなければならない。だがな、そのルールというやつは、すべて頭のいい奴が作っている。それはつまりどういうことか？　そのルールは、すべて頭のいい奴に、都合のいいように作られている、という事だ。逆に都合の悪いところは、うまく隠してある。だが、ルールに従う者でも、賢い奴は、そのルールをうまく利用する。例えば、税金・年金・保険医療制度・給与システム、みんな頭のいい奴が、わざと分かりにくくして、ろくに調べもしない頭の悪い奴から、金を多く取ろうという仕組みにしている。つまり、おまえらみたいに頭を使わず、面倒くさがってばかりいる奴らは一生、騙されて、高い金を払い続ける！　賢い奴は、騙されずに得して勝つ！　バカは、負け続ける。騙されて損をして負け続ける。これが今の世の中の仕組みだ！だから、お前ら、騙されたくなかったら、損して負けたくなかったら、お前ら、勉強しろ！手っ取り早い方法を教えてやる。東大に行け！　これはお前らの人生のターニングポイントだ！もたもたしている奴には、チャンスはないぞ！　（生徒：東大が何だって！さっきから東大！東大！と、うるせんだよ！）お前、東大、きらいか？　　（生徒：ああ、そういう偉そうなとこは嫌いだ！）俺もだ！　（生徒：はぁ～！）東大みたいなブランドをありがたいと思っている連中を見るとヘドがでる。自分が東大へ行ったというだけで人生、成功したと思っている奴ら、目の前の相手が東大を出た、と知った瞬間に卑屈になる奴ら、みんなゲス野郎だ。　　　（生徒：じゃ、なんで東大に行け！とか言ってんだよ！）それはな・・・・・今のお前には、分らないだろう。　（生徒：はぁ～！）なぜなら、おまえらガキは、社会について何も知らないからな。いや、知らないというより、大人がわざと教えないのだ。その代わりに“未知の無限の可能性だ！”、などと、なんの根拠もない無責任な妄想をお前らに植え付ける。そんなものに踊らされて、“個性生かして他人と違う人生を送れる！”、などと思ったら大間違いだ。社会はそういうシステムになっちゃいない。それを知らずに、放り出されたお前たちに待っているのは、不満と後悔の渦巻く現実だけだ。そういう世の中が気に入らなければ、自分でルールを作る側に回れ。いいか！　もう一度、言う。お前ら、騙されずに生きていたければ、勉強しろ！』（ドラマ　「ドラゴン桜」より）【政治・経済・外交の現実、実態を知らないで（知ろうとしないで）「馬車馬」のように働きつづける民衆ほど不幸な者はない！】世界の中で負け続ける日本国：原因は無知で政治・経済に無関心な国民の側にある。「民主主義を守るためには、国民一人ひとりを強くするしかありません」（ウルグアイ民主化の闘士：サンギネッティ元大統領）
13Nov
- 「バカ」とは？ー「ものを知らない」こと　「稚拙さを排せ」！
  『バカとは、「ものを知らない」ということ。教科書に載っている知識のことではない。世の中の実態と仕組みを知らないということ。いま、世界がどういう状況か？未曽有の危機だ。疫病、天災それによる経済のマヒ、想像もしなかったことが次々と起きる。戦争だって。かつての常識はもう通用しない。もう何が起きても不思議ではない。そうなったとき、住んでいる国は何が一番、必要になってくるか？　金・税金だ。国は、国民には無知のままでいて欲しいのだ。それが本音だ。何の疑問も持たず、何も知らないまま、調べないまま、ただひたすら、制度に従い、働き続ける国民であってほしい。それを別の言葉で言い換えると、「勤勉？」惜しい、「馬車馬」だ！国は、国民がただ、ひたすら黙々と、馬車を引く「馬車馬」であって欲しいのだ。その方が都合がいいからな。”世の中は平等だ”、”国民は自由だ”、”差別なんか一つもない”　そう、刷り込まれてきた。だが、実際はそうではない。　どんなに努力しても、どんなに力を振り絞っても、本質を見抜く力がなければ権力者と同じ土俵にすら立てないのだ』（ドラマ　「ドラゴン桜」より　主旨）次回につづく国民よ、心して政治を監視せよ！
17Oct
- 「地球を一つの国家にする！？」ー映画「沈黙の艦隊」東京湾大海戦から
  ２０２５年９月２６日封切りの映画「沈黙の艦隊」北極海大海戦（画像）を鑑賞した。その１作目の同・「東京湾大海戦」のシーンからその一部を切り取って文章にしてみた。【かわぐちかいじ著：原作が提示するテーマの核心部分】　＜沈黙の艦隊　東京湾大海戦＞ベネット米大統領「人はなぜ争うのか？　それが本性だからだ。競争心やプライドによって、「疑い」、「怒り」、「憎しみ」ー　やがて殺し合いを始める。だから国家が必要なのだ。強い国家が。平和を実現するのは力だ。リバイアサンは海の怪物だが、ホッブスはこう表現した。“人間に平和と防衛を保障する” ー“『地上の神』だ”と。我々合衆国がリバイアサンにならなくては」海江田（東京湾に向かうやまと艦内にて）「戦闘とは何であるか？」山中副長「我が意志達成を、敵に強要することを目的とした、武力行使であります」海江田「理想を実現するには力がいる」「世界を動かすには、まず日本が動かなければならない」海原官房長官（日米首脳会談へ向かい政府専用機内の会話で）「ここにいる人は国を思っている。その気持ちは変わらないはず。我々に必要なのは、覚悟です。1つの船で荒海に漕ぎ出す覚悟。それがなければ、この難局は乗り切れない。俺は総理を支持する。決断を！」「孫子の兵法で行こう。“必生は虜にさる”助かろうとあがけば必ず捕虜になる。勝つには死戦を覚悟すること。我々は死を恐れるあまり意思を示すことすらなくなっていた。もう一度自分を信じて貫かなくちゃいけないのです」竹上総理「だが、戦争だけは避けなければ、そう、避けなければならない」海江田「やはり日本は武器を持っていても使えぬ国らしい。いい国だ。ぜひとも同盟を結びたい」「日本の意思を問いたい」（竹上総理宛ての海江田からの電文）「アメリカ　日本　そして世界に伝える　我が国は真の独立と尊厳を得るために“武力衝突を恐れない”と」「目的は単純　地球を一つの国家にすることです。潜水艦は1人では動かせません。平和も同じ。皆で協力して向かっていくものです。」竹上総理（「独立国やまと」との同盟交渉に臨む記者会見で）「では仮に、やまとが核弾頭を保有していたとしましょう。日本が、同盟を拒否した場合、“核を積んだままのやまとを世界の海へ漂流させる”、ということになります。乗組員も全員日本人です。そのやまとは、食料その他補給の必要に迫られている。これ以上、危険な孤立に陥らぬよう努めるのが日本の＊＊＊＊広島　長崎において世界で唯一、核兵器の恐ろしさを体験した日本の責任だ、と私は思う。何にも増して、核戦争だけは絶対に防がねばならないのです。これは緊急事態です。がー国民の安全を守るため、全力で交渉に当たる所存であります。何卒、ご理解いただきたい」海江田（同盟交渉でのやり取りで）「２５０年前　イギリスの植民地支配から独立した多民族国家があった。多くの血を流し独立を勝ち取った。その国はやがて軍事国家となり世界の警察という名の下、世界平和のために強大な軍事力を行使しようと試みた。だがその試みは失敗した。世界各地での紛争を止めることもできず、核の抑止力という詭弁の下、今や地球上の核弾頭は１万発にも及ぶ」竹上首相「現状を変える構想をあなたはお持ちか？」海江田「現状を変えるにはまず、我が国と日本が友好条約を結ぶことが必要だと考えている」竹上首相「その条約の内容をお聞かせ願いたい」海江田「世界規模の超国家軍隊の創設」ベネット米大統領「軍国化だと思われたくない日本としては、同盟交渉を進めづらい」海原官房長官「超国家軍隊というのは、武力で世界を支配、制圧するということでしょうか？」海江田「大国による偽善的な侵略を許さず、日本を含む全人類の恒久的な平和を求める軍隊である」曽根崎防衛大臣「原子力潜水艦１隻では難しいのでは？」海江田「我が潜水艦の性能についてはすでにご存じかと。これまで証明した通り、今後いかなる攻撃があろうとも、やまとは沈まない」影山外務大臣「潜水艦の性能はともかく、補給が必要ですね」海江田「我が国が日本に求める唯一の条件です」影山外務大臣「核燃料や魚雷の補給を含みますか？」海江田「もちろん、やまとが軍事的能力を最大限発揮するために必要な援助をお願いする」海原官房長官「貴国は日本に何を提供してくれますか？」海江田「なにも提供しない。我が国と友好条約を結ぶということは、日本が真に戦争のない世界を希求している証となる」海原官房長官「うまい　政治がわかっている」海江田「世界は悲しみに溢れている。無力感と絶望が今、この瞬間も我々をむしばみつつある。誰かがそれを終わらせなければならない」（休憩・打合せ時間に）海原官房長官（竹上首相が海原の意見を聞く）「俺は総理を支持する。総理、同盟というのは、命がけで、やるものです」（打合せ後）竹上首相「決断いたしました。日本国は独立国『やまと』との友好条約を締結したい」ベネット米大統領「ばかな　日本はどこへ向かう気だ」海江田「歴史を見るに、おびただしい数の友好条約が一方的な破棄をされてきた。条約において重要なことは調印ではなく、締結された内容が守られることにある。ここにいる世界中の報道陣を我々の同盟の証人としたい」竹上首相「確認しておきたいことがあります。アメリカとの友好関係は継続するつもりです」海江田「構いません」竹上首相「独立国やまとが、何らかの軍事行動をとるときは、必要に応じて、自衛隊との共同作戦をとることを要請したい」海江田「いいでしょう。我が国の軍事行動は専守防衛に徹している。他国からの攻撃がない限り、戦闘の意思はない」竹上首相「その際、動かす艦隊の規模から考えて、指揮権は我が国が有する。これは、日本が条約締結のために求めるただ一つの条件です」影山外務大臣　（竹上首相に）「待ってください　これでは日本がやまとの軍事力を利用しているように見えます」竹上首相「全世界が注目しているこの場を借りて表明する。まず、国際連合総会の緊急招集を要請し、やまとに関わる一連の事件の審議を求める。また、その審判が下るまで自衛隊の指揮権を日本政府より国連に委ねる。自衛隊と同盟国『やまと』は共に国連の指揮下に入り、世界の審判を待つことになる。よろしいか？」海江田「谷上総理の大いなる選択を了承しよう」海原官房長官「これで　やまとを国連の掌中に収めた」影山外務大臣「戦闘できなくしたということか」防衛大臣「米軍からの攻撃がなければ　ですけれど」ベネット米大統領「国連の指揮下に入ると言ったが、君は武装解除に応じるのか？」海江田「武装解除には応じない」ベネット米大統領「テロリストの本音が出たな」海江田「やまとの存在意義は国家から軍事力のみを摘出し、なおかつ、領土的野心を持たないことにある。超国家軍には政治と軍事を切り離すことが不可欠だ。」ベネット米大統領「へ理屈はいい　どれもきれい事にすぎない」海江田「理想というものは、最初はきれい事に聞こえるだろう。だが歴史がその証人となる」ベネット米大統領「言葉巧みに民衆を扇動するのは独裁者のやり方だ」海江田「“民主主義の面をかぶった”侵略者”の間違いでは？」ベネット米大統領「君は国際社会を無視している」海江田「真の国際社会は、核保有国が主導権を持つ社会ではない。地球上に国家が誕生する前から人類は武器を持っていた。武器を使い自らの安全と自由を獲得した。だが同時に、支配と格差を生んだ」ベネット米大統領「争うのは人間の性　だからこそ国家が必要だ」海江田「大統領　あなたは核の放棄に応じるのか？」ベネット米大統領「幼稚な質問だ」海江田「我が国に武装解除を求めるように、アメリカは核を放棄するか？」ベネット米大統領「君みたいなテロリストを抑えるには力が要る。平和を実現するには強い国家が必要なのだ。米国が地球における最善の希望となろう」谷上総理「ベネット大統領　日本は、国際連合総会の緊急招集を要請します。この問題、世界の平和についての問題を世界の皆と話し合いませんか？」ベネット大統領「もとより　そのつもりです」海江田「私も出席しましょう」ベネット大統領「ほう、ニューヨークへ来るのか？」海江田「国連総会であなたと平和のための対話に臨む」ベネット大統領「それは楽しみだ。ボンボヤージュ　いい旅を　ミスター海江田」「シーバットは、これより第７艦隊を離れる。テロリスト『やまと』を沈めなければならない。（スタイガー司令官に連絡　テロリスト『やまと』を攻撃しろ！）」海江田（同盟交渉の後の会話で）「竹本総理　あなたの決断は　人類の歴史に名を残すことになるでしょう」竹本総理「そんなことは望んでいない　私が求めるのは平和だけだ」海原官房長官「日本という島国は、海の外からの圧力がないと変われないのかもしれない。ニューヨークにつく前に沈んだじゃ済みませんよ」海江田「御心配には及ばない」市谷裕美キャスター「お願いします。報道関係者です。海江田元首　質問させてください」海江田「質問は１つ　私はイエスかノーで答える」市谷裕美キャスター「やまとは、核弾頭を保有していますか？」海江田「イエス」＜東京湾　米第７艦隊の攻撃を受けて＞海江田「深町艦長　我が艦の護衛に感謝する」深町艦長「命令に従っただけだ」海江田「港に縛り付けられた船だな。　いつまでも縛られていないで広大な海に泳ぎだせ」深町艦長「この先はどこへ向かうつもりだ？」海江田「自由な世界だ。　嵐に逢おうとも自由に泳げる海を私なら選ぶ」深町艦長「戦争ができる自由か？」海江田「戦争のない自由だ」深町艦長「独立国やまとを名乗って、あなたが争いを煽っているのですよ」海江田「やまとは“大いなる平和”を意味する。真の自由を勝ち取るための艦だ」深町艦長「海江田さん　あなた正しいですからね　いつも正しかった　でも、その正しさに溺れてしまう人間だっているのですよ」海江田「深町、私も人間だ」深町艦長「私は『たつなみ』の艦長だ。あなたの船には乗らない」深町艦長「武器等防護のため武器使用を行う」サザンクロス防御速水貴子副長「撃つんですね？」　　深町艦長「撃て！」米参謀長「海自潜水艦の魚雷が『シャーロット』（米潜水艦）に命中」リチャード・ボイス艦隊司令「日本が撃った！」海江田「自由の海に出るには壁を越えなければならない」海原官房長官（放映直前のTVキャスターに電話で）「現在やまとは東京湾で米第７艦隊と交戦している　ベネットは表では国連総会に持ち込むと言いながら、裏ではやまとを沈めて片をつけようとしている」市谷裕美キャスター「狙いはなんですか？」海原官房長官「事実を述べているだけです　海江田が公開で会談を行ったのは、密室外交を好まないからだ　国民は知る権利がある　知るべきことを知ったうえで、決めるのが本当の民主主義だろう」市谷裕美キャスター「海原官房長官　あなたは海江田四郎という人間をどう思っていますか？」海原官房長官「正直　半信半疑だ　平和を求める真の平和主義者なのか　詭弁を弄するテロリストか　でも日本は・・いや俺は握手を交わした　あの男の船に乗ると決めたんだ」市谷裕美キャスター「分かりました」海原官房長官「事実は伝えた　君は思った通り、感じた通りの言葉で話してくれればいい」海江田（米第7艦隊との交戦で）「山中　人間はどうして争うのだろう　広大な海を前にすれば人は己の小ささを知る　鯨のように泳げば、自由を知る　しかし争いは続く」スタイガー司令長官（ホワイトハウスよりやまと攻撃中止命令　ボイス艦長「撤退命令です」）「テロリストは殲滅せねばならない　電報が届いたのはやまとが沈んだ後だった。分かるな？」ボイス艦隊司令「どうしてそこまで？」スタイガー司令長官「こういう奴らはどこにでも湧いて出る。身勝手な正義を謳い　ある日突然　全てを奪う。無慈悲に　最も残酷な方法で　今、奴らを逃がせば必ずお前も後悔するぞ」ボイス艦隊司令「私にはあなたを止める権限があります　命令！　全艦今すぐ戦闘止め」「相手は核弾頭を保有しているんです」スタイガー司令長官「撃てやしない　核など、どうせ撃てやしない兵器だ」第２作　「北極海大海戦」
13Oct
- 日本政治の歴史的大転換ーどうする！？
  　２０２５年１０月１０日、日本政治の歴史的大転換が起きた。　　　＝２６年間続いた自公連立政権が崩壊＝連日、ネット上では公明党の連立離脱による政界再編、新内閣の行方を含め、近年にない大炎上だ。日経平均株価も１０日　一時、1000円も暴落した。「政治と金」をめぐる国民の不信感は衆議院選挙、参議院選挙の与党大敗北という形で最頂点に達した。企業団体献金をめぐり自民党の金にまつわる数々の不正・疑惑は結党以来の長期にわたる課題だ。それを払拭しない限り、信頼の再生は難しいかもしれない。企業側、団体側も政治献金による政治からの還流促進、期待を考え直すべき時代に入ったと思う。自民党以外の政党は個人献金がほとんどだ。最高裁判決で企業等の政治献金は認められてはいるが、財界・経済団体等も自民党一党のみへの政治献金のあり方を再考してもいいのではないか？自民党は党本部、都道府県本部のほか、全国約7000もの支部に政治資金の受け皿を設置し、不透明な会計処理も散見される。政治資金パーティーについても同様だ。国民の税金から「政党交付金」も議席数に応じて各政党に配分されている。この政党交付金制度を導入する際に「企業・団体献金」については「将来的に廃止する」ことを条件とされた。本来はその法律を制定する段階で廃止すべきであった。たしかに、選挙には多額な選挙資金がかかる。ポスター、広宣物遊説に係る経費等、莫大だ。国政選挙にあってはなおさらである。数々の選対に関わった私のつたない経験でもそれは、よくわかる。だからと言って不正・不透明では「絶対にならない」聖域なのだ。政治献金はいわば「浄財」である。それは真に国民、都道府県民の平和・安全・幸福の実現のために政治権力を行使するための「基金の性格」を帯びるためであると私は信じている。だからこそ、政治献金は「個人献金に限るべき」だと。それでこそ、真の民主主義の実現ができる。「政治家たるもの、自己の栄誉・栄達のためではなく、国民の幸福実現ため、献身的・誠実に、命がけで戦うべきである」　　　　　　　　連立離脱”公明”画像　FNNプライムオンライン　2025.10.11　よりhttps://www.youtube.com/watch?v=1DyvG7N0NE8
27Sep
- 「イスラエル軍攻撃によるガザ市内の壊滅」と「ハマスのイスラエル人虐殺」
  イスラエル軍攻撃による悲惨なガザ壊滅の映像民間人殺傷とハマスによるイスラエル人民間人虐殺の現場ガザに住民らは【「作戦終了後かえれる」・・どこへ？】「ReHacQSP」が配信している。（下記のURL）https://www.youtube.com/watch?v=m4DOst3C5EQガザ市内は立ち入り禁止でイスラエル側から取材された須賀川拓氏に敬意を称したい。この動画を見ていると、赤子の私を抱きしめ横浜大空襲に遭遇、防空壕で恐怖に慄いていた私の母が、その目で見た爆撃後の横浜や川崎市もこのような光景であったのだろう、との思いが重なる。ガザ戦闘の死者・犠牲者数は約5万人を超えたという。子供、女性、民間人の犠牲者が数多いといわれる。＜動画からの切り取り映像＞壊滅したガザ市内このような惨状を生む原因を作ったのは一体、何なのか？先制攻撃したのはハマス。約1200人を超えるイスラエル民間が死亡。251人の人質。コンサート参加中の300人を超える若者らがハマスの兵士らの無差別銃撃により殺害された。30数名の人質も。須賀川拓氏はその惨劇・その公園から動画でレポートする。＜惨劇のコンサート会場＞動画では、イスラエルーパレスチナ問題の発端と歴史的な経緯も対談の中で論じられている。私は、当問題をイエス・キリスト誕生やユダヤ、パレスチ民族を含むアラブ民族の先史時代からの歴史、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の発祥・起源・宗旨を俯瞰して問題の本質を探ってみたいと思う。聖都「エルサレム」はユダヤ教、キリスト教、イスラム教。アルメニア教を含め全て同じその源流・発祥の地である。「原点」の地から、明鏡のように、真実の歴史を映しだすことは可能かもしれない。「歴史」は事実の積み重ねといわれるが、（勝者によって）塗り替えた「虚偽の事実」でもあるかもしれない。確かに言えるのは「事実と真実」は異なることがある、ということだ。「真実の探求」は困難かつ価値ある命題だ。イスラエルーパレスチナ問題を解決するには。どうすれば？当事者同士が（関係国を含めて）率直に話し合うことだ。罵倒しあってもいいではないか。首脳会談を開催「話せばわかる」粘り強くいったん、戦争がはじまると、どちらかが手を上げるまで決着がつかない（平和がこない）ことがあるのも解る。だが、「犠牲者を出さない」そのための話し合いを私情を排して実施することを強く望む。ReHacQSP　貴サイトに深く感謝申し上げます。
23Sep
- うわさに騙されるな！ー危険なゲームに用心
  うわさに騙されるな！ー危険なゲームに用心こんな内容の新聞記事を見た。******************************************************「ひと言が思わぬ波紋をー信用金庫の取り付け騒ぎに発展（1973年）」＝女子高校生の「信用金庫は危ないよ」との、ほんの冗談から＝　信用金庫に就職が決まった同級生に、友人が銀行強盗を念頭に入れて「信用金庫はあぶないよ」、とからかった。のが発端だ。真に受けた同級生は「本当に信用金庫は危ないのか」と親戚に聞いた。そこから、経営危機のうわさとなって、瞬く間に広がり、預金引き出しを求める人が殺到する取り付け騒ぎに発展した。信用金庫が倒産を否定しても、なかなか信じてもらえなかった」*****************************************************私も仕事で、この事件はよく覚えている。その事件の余波で信用金庫から一時、取引を撤退した企業、事業所もあった。特に当事者よりも第三者からの情報の方がデマの信頼度が高くなるという。「ウィンザー効果」という。同じうわさを別の人からも聞くと信じやすくなる効果が働く、危険なゲーム。SNS社会となった今の時代はその効果が絶大に高まる。いわゆる「ネット炎上」。政治・経済を初め、国家や社会構造にも影響・変化を与え得る効果である。誰もがSNSを通じて情報を発信・拡散できる中で、悪意で発信されたうわさが、大きく広がり、事実であるかのように受け取られてしまう。社会の健全性を損ねかねないSNSの危ない側面近年の「フェイクニュースだ！」として炎上した大統領ネット上での情報、マスメディアを含め、なにが真実か？自分が判断する前に「一歩立ち止まって観よう！」
21Sep
- 分断は悪！連帯は善！　対話こそ平和への最強の武器
  【分断は悪！連帯は善！　対話こそ平和への最強の武器】「この地球上には、思想・宗教・国家・民族など、様々な面で異なる人間同士が住んでいる。その差異にこだわって、人を分断、差別、排斥していく思想、生き方こそが、争いを生み、平和を破壊し、人類を不幸にする元凶であり、まさに魔性の発想である。対話は、自説に固守した自己主張のぶつけ合いではない。単なる言葉の往復でもない。対話を通して、互いの語る言葉の「意味」を共有し、理解しあうことである。そして、新たなる価値を創造していく作業である。対話がなくなればすべてが澱む。活発な対話のあるところ、新たな生命が流れ通う」
19Sep
- 「自由と寛容」について雑感
  ***********************************************************************************　「寛容とは、他人を害する行動につながらないかぎり好きなことを信じられる自由だとも言える」　　　ノーベル経済学賞　ジョセフ・E・スティグリッツ Josepf E. Stiglitz著「資本主義と自由」東洋経済新聞社刊より******************************************************************************************　日本では「表現の自由」を憲法第２１条で保証される。内心で思っている限りにおいては何を考えても自由。しかし、それを表現ないし行動し、その結果、もし【他人を害する行動】となった場合はどうだろう。その他人とは文字通り自分以外のすべての人を指す。（自明の理）　国籍、人種、肌の色、言語、文化、社会・経済的身分など、数えきれない程の多様な「相違点」を持つ人類。「自分と他人」「自国と他国」「我が家とお隣」など、お互いに地球という宇宙船に乗って、それぞれ何らかの関係性の中で生きている。「共生」しているということだ。「ロビンソン・クルーソー」のように、「たった一人きりで生きていかねばならない」という人は僅かだろう。世界中の人々が「食・衣・住」、生きていく上で必要なもの（自前を除き）は、すべてが何らかの「他人」の関わり合いで成り立っている。つまりお互いに共生しながら生きている。だから、人と人との間は「寛容」性が不可欠なのだ。最近は分断を煽るポピュリズムが世界中を席巻しつつある。「戦後８０年」ではなく、「戦前回帰」の風潮が蔓延している。いわゆる、ファシズムへの回帰、一部の国家権力・指導者達の独裁へのあこがれである。「民主主義は崩壊寸前」という論調まで数多くみられるようになってきた。　日本は古代、「和をもって尊し」の精神に溢れ、異文化を積極的かつ功利的に昇華し多様な価値観を寛容しながら、近代、現代へと発展した。（戦国や軍国主義独裁という暗黒時代も経て）　　海外からの観光客や移住者、定住者、留学・就労者のSNS、youtube等のコメントを見ると、日本人の清潔・公正さ・優しさ・おもてなし・差別しない暖かい心に感動したエピソードが良く見られる。中には「国に帰りたくない」と、涙ぐむシーンや「母国へ帰ったら日本のすばらしさを見本として、国を良い方向に変えていきたい」と語る若者も。その「寛容」の流れを逆行させる「空気」のようなものがひたひたと芽生えようしている。日本もその例外ではない。スティグリッツ氏は著書でその「空気」（危機）と解決策を次のように指摘する。********************************************************************************************２種類の危機　【束縛のない資本主義が地球の限界を超えて突き進んでいく事態】① 気候危機② 不平等/ポピュリズム/民主主義の危機（この上記の「危機」を解決するには）「もっとニュアンスに富んだ、バランスの取れた見方ができるようになることこそが、公正な社会をつくりだすうえでもっとも重要な一歩となる。公正な社会とは、市民が繁栄を共有し、潜在能力を発揮し、他の市民や自然と調和して暮らす自由が最大限に拡大された社会である。進歩的資本主義であれば、市民が公共の利益のために協力し合う、活力に満ちた民主主義を建設できる。それは、真の自由をもたらす経済・政治システムとなる」*********************************************************************************************この指摘には私も賛同する。リーマンショックなどにより就職氷河期の渦中に取り残された現役世代の方々に【栄光あれ！】と祈ります。
21Mar
- 「アーチェリー”道”」雑感　その1
  　「アーチェリー道」なるものは聞いたことがない。では「道」とは一体なにか。「柔道」、「弓道」、「剣道」、「合気道」など日本伝統の武術には「道」の文字が入る。また、日本文化の代表「茶道」、「華道」などにも「道」の文字がある。。アーチェリー競技には「道」の一字はない。ただのアーチェリーだ。「文武両道」とある。「武（力）」と「文（化）」は真逆だ。人類は「戦争と平和」という両対局的な歴史をその創世記以来、絶えず繰り返してきた。「武」は戦争の、「文」は平和の象徴ともいえる。「知恵をもった畜生（動物）」から「慈悲をもったホモサピエンス」として蘇生する時代へ転換すべきではないかと思う。いささか、論点が外れてしまった。「仁、義、礼、智、信、忠、孝、悌、忍」など孔子や孟子らの儒教の影響から日本の武術や武士の礼節として確立された。詳しい意味・内容は省略する。弓道ではその教則本で「身・心・技」の三位一体の射法等が詳細に教示されている。「身と技」この２つは基本射形をベースに鍛え続けることでレベルアップ可能である。「技」については、基本がベースではあるが「自分の技は自分で作れ」である。しかし「心」をどうやって磨くかは人それぞれで、よくわからない。言葉では色々と表現できるが、究極は自身で”悟る”＝”体得”するしかないのではないかと思う。（次回に続く）
28Dec
- 護衛艦「かが」空母　全通甲板化
  　護衛艦「かが」の甲板が台形型から長方形に改装され空母となった。F－35B護衛機が着発艦できる。軍拡競争競争が激しくなっていく国際情勢の中、防衛力の強化はやむを得ない。だが、過度な防衛予算の拡大は避けたい。技術力及び防衛能力においては自衛隊は世界の中でトップクラスといわれている。国民の自由・財産・生命の安全を守るため限られた予算を有効に使用することは大切なことだ。日々、緊張と激務に追われる自衛隊員に無事安穏のエールを送りたい。　　　写真：「乗物ニュース」より

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ベネズエラのロシア製対空ミサイル数千発がウクライナへ逆流？！

次はグリーンランド奪取へ/トランプの野望/新帝国主義ー米国「国際秩序ではなく力」主眼に⁈

トランプ大統領ベネズエラ侵攻・記者会見/真の目的は米国の事実上政権運営、石油利権掌握か！？

高市首相「個人的見解」で中国・米国首脳激怒？！ー戦艦を使って～どう考えても存立危機事態になりえる

お互い冷静に！お隣同士の「喧嘩は一文（一銭）にもならない！」―「義理が廃ればこの世は闇」

ドローン攻撃でモスクワ郊外大型発電所６０％電力喪失？ーウクライナ軍初の本格攻撃！

急転：EUのウクライナ和平案24項目を逆提示ートランプ政権が同意の方向へ転換：米議会の圧力も

EU：民主主義陣営ー「米ロウクライナ和平案28項目」に猛反撃開始！？

米ロ「和平案28項目」はウクライナへの降伏勧告書！？ーEUは猛反発へ！ヒトラー悪夢の再来か？

わたし、バカよね！（知らなかった）日本の賃金（名目）伸び率、なんとG7加盟国で最低だった！！

「負けるというのは、だまされる！という意味 （前回の掲載記事からの続き）

「バカ」とは？ー「ものを知らない」こと 「稚拙さを排せ」！

「地球を一つの国家にする！？」ー映画「沈黙の艦隊」東京湾大海戦から

日本政治の歴史的大転換ーどうする！？

「イスラエル軍攻撃によるガザ市内の壊滅」と「ハマスのイスラエル人虐殺」

うわさに騙されるな！ー危険なゲームに用心

分断は悪！連帯は善！ 対話こそ平和への最強の武器

「自由と寛容」について雑感

「アーチェリー”道”」雑感 その1

護衛艦「かが」空母 全通甲板化

「負けるというのは、だまされる！という意味　（前回の掲載記事からの続き）

「バカ」とは？ー「ものを知らない」こと　「稚拙さを排せ」！

分断は悪！連帯は善！　対話こそ平和への最強の武器

「アーチェリー”道”」雑感　その1

護衛艦「かが」空母　全通甲板化