近藤まさ子です
朝から控室にて、複数の区民相談対応
そして、午後からの請願審査に備えて精査
総務常任委員会での請願審査は
全国知事会が求める「米軍基地負担に関する提言」についての請願
＜請願の趣旨＞
全国知事会がR.2.11.5に国に提言した「米軍基地負担に関する提言」の５つの趣旨について、港区議会として国に対して強く求める意見書を提出していただくことを求めます。
＜請願の理由＞
本年２月から４月の米軍ヘリの低空飛行は航空法に違反している。日米地位協定で「米軍の行動は日本国の法律の適用を除外される」とされているが、２３区で唯一基地を抱える港区議会として、５つの趣旨を提言し日本政府に受け入れられるよう意見書を提出していただきたい。
以下、概略です。
飛行訓練など基地の外での米軍の演習・訓練は必要最低限とし、行う場合は事前情報提供や住民への影響を配慮、事故が発生したら速やかに原因究明と公表を。
日米地位協定を抜本的に見直し、航空法令や環境法令などの国内法を原則として米軍に適用させる。
米軍人等の事件・事故防止の取組、航空機騒音規制措置の効果検証。
基地の整理・縮小・返還を積極的に進める。
在日米軍におけるコロナ対策。
＜態度表明＞
平成１６年の沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内への米海兵隊所属の大型輸送ヘリ墜落事故を機に、区と区議会は毎年区民の安全で快適な生活を守るためヘリポート基地の早期撤去に向けた要請を行い、以来これまで毎年要請を継続している。
区議会ではこの平成１６年の事故と、平成２０年の沖縄県北谷町米海兵隊キャンプ・コートニー所属隊員による女子中学生暴行事件については要望や決議を行っている。
低空飛行は要人輸送訓練か、市街戦想定訓練か、遊覧飛行か様々な見方はあるも、「全ての飛行は任務に不可欠であるものか、訓練と即応のためのもの」とされている。
区民の安全や生活を脅かすものは区議会として意見を述べていくべきと考えるが、毎年の要請行動や、都（区も要望している）も全国知事会や渉外関係主要都道府県知事連絡協議会で５項目については強く要望している。
この低空飛行についての国の委員会審議で、官房長官、外務大臣、防衛大臣の答弁を確認したが、日米地位協定や安全保障の問題もあり、港区として日米地位協定を抜本的に変える一歩となるような意見書を提出するには更に調査の必要があると考える。よって継続審査を要望。
継続多数で継続審査となりました
終了後、明日の請願審査に向けて精査
その後、複数の区民相談対応
さて明日も、まさ子、頑張っちゃうわ～