近藤まさ子です
午前中は区民相談数件対応し、会派打ち合わせ
その後、土木費の原稿作成
そして、午後からの決算特別委員会は民生費
障がい者施策
就労継続A型事業所の問題
パン工房で付加価値のある米粉パンをつくり、例えば小中学校のアレルギー対応の給食パンを受注するなど、赤字経営を脱出するための思い切った改革を
障がい特性を的確に把握するため、就労者とのコミュニケーションを深め、それぞれの持てる力を引き出せる支援を
医療的ケア支援（児の支援は国でも対策が講じられつつあるが、者の課題）
区内一か所の通所施設で職員が辞職したことによるサービスの低下について、区は社会参加の保障をすべき
生活介護の場の確保(定員増の対策について提案）
40人定員が現在46人、2年後には52人と予想されることについての対応は
障がい者アートの振興（国際文化芸術と協働推進との連携）
街なかアート、国立新美術館での展示の継続を
多世代地域包括ケアの提案
子育て世代も相談できる人がいない孤立した家庭が多い、一方、高齢者も港区では一人暮らしや高層住宅居住者が多く社会とのかかわりが薄い方が多い、それぞれが関わる機会を増やし支え合える港区となる仕組みづくりを
リハビリ等による介護予防だけでなく、高齢者の生き甲斐を引き出せる社会貢献による介護予防を
「新しい社会的養育ビジョン」について
質問の結びです
今回、SDGsに関連して質問させて頂いていますが、17の目標の中にある「平和で公正な社会」には、子どもに対するあらゆる形の暴力をなくし、子どもに影響を与える法律を作るときは事前に子どもの意見を聞くこと。また、すべての子どもに戸籍を与え赤ちゃんが出生登録をし、必要な教育や医療サービスを受けられるようにすることがあげられています。
昭和22年、日本国憲法が制定され、児童福祉法も誕生しました。当時は戦災孤児を保護し、施設へ収容するという喫緊の課題を含め、全ての子どもの福祉を対象として制定されました。
子どもは保護の対象、そして、障がい児・者は措置の対象でした。
しかし、現在は、子どもは権利の主体となり、障がい児・者は本人の自己決定を最大に尊重されるべき時代になりました。
今後の港区の施策に期待をしています。
1時間だけお付き合いさせて頂き、急ぎ帰宅し、これから原稿推敲です