近藤まさ子です
午前中は平成28年第2回港区防災会議
港区地域防災計画(平成28年度修正）（素案）について
平成24年度修正から4年が経過し、その間、「災害対策基本法」や「水防法」等の法律改正があり、全国各地での地震・風水害被害の発生も踏まえて修正します
避難勧告等の発令基準の周知及び伝達体制の整備
実効的な避難所運営
効率的な備蓄物資の配給方法（みなとパーク芝浦に集積し仕分ける）
ペット対応マニュアルを策定し、飼育場所を確保できる施設でペットを受け入れる
特設災害時公衆電話の整備、介護事業との連携による介護サービスの実施
災害時要配慮者支援策の構築
避難行動要支援者
外国人・乳幼児等
帰宅困難者対策及び高層住宅の震災対策
区の特性を踏まえた風水害対策
急傾斜地等の土砂災害対策
地下街等の地下空間の浸水対策
区と各防災機関との協力体制の充実
その他、津波、医療救護の対策、輸送計画、り災証明の発行について補強・修正します
上記内容を審議し、次いで下記報告事項
土砂災害防止法に基づく基礎調査結果について
東京都による区内自然斜面の調査結果で、土砂災害警戒区域等に指定される予定の区域については区は避難勧告等の対象地域に加え、ハザードマップの作成等、警戒区域の場所や適切な避難について区民に周知していきます
避難行動要支援者名簿登録要件の改正について
要介護者や障がい者のひとり暮らしの者を対象としていましたが、ひとり暮らしでなくても他の世帯員すべてが６５歳以上である者を対象要件に加えました
これにより、要介護者は３０人、障がい者は６００人、対象者が増えることになります
女性委員の意見が反映されたものです
今期の防災会議の女性委員の割合は１２．３％と少ないですが、具体的な要支援者対策については女性委員から活発な意見が出されました
公明党女性局は、東日本大震災のあった年の秋、全国で防災行政総点検アンケートを行い、防災対策に女性の視点を反映させる為に、防災会議での女性委員の割合を３割にすべきと訴え、国の中央防災会議をはじめ多くの自治体で女性委員が増え、きめ細やかな防災対策が進み始めています
午後からは、行政側からの情報提供、区民相談対応、来週の区議会だより編集委員会について事務局と打合せ、そして、近藤まさ子ニュース作成
文字ばかりで、読みにくい。。。
まだまだ、納得できません。。。