今日は経済の話。

今月の始め、参議院議員会館で、西田まこと参議院議員と懇談させて頂きました。
その懇談についてはブログにも書いてあります。

日本の未来
http://ameblo.jp/masaking129/entry-11154070921.html

この懇談では障害者支援だけでなく、円高対策や日本経済について多岐に渉り懇談しました。
実はこの懇談のなかで、ある企業の話をしていました。

それが今日のニュースでも出てきたエルピーダメモリについてです。



エルピーダが経営破綻 会社更生法の適用申請へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120227/biz12022716260006-n1.htm

円高対策と製造業を国内の守るという観点で、この会社を例としてあげて懇談しました。

エルピーダメモリは、国内で唯一の半導体メモリーメーカーです。
しかし、リーマンショックにより経営が悪化、そして民主政権になってから、2009年に産業活力再生特別措置法(産活法)の適用を第一号で認定し、300億円の公的資金を投じて会社の再建をはかりました。
一時は黒字転換し、会社も業績が回復しました。
しかし、ここ数年の超円高が原因で経営が大きく悪化。メモリーの価格下落もあり、昨年末時点の負債総額は4818億円になりました。
完全にこの企業は円高による犠牲となってしまいました。

そして今年の4月には、社債償還や融資返済をしなければならず資金が悪化していきました。
ボクは「公的資金を投じて、仮にその企業が潰れたら、また海外に安く買い取られる可能性もありますよ」と言っていました。

ましてや、エルピーダメモリはマックのiPhoneやiPadにも部品供給をしている会社で、半導体技術としては世界に誇る国内製造業の代表的なメーカーです。
ただ残念なことに、この救済もままならず経営破綻しました。

ボクはこの企業は民主党に潰されたと言っても過言では無いと思います。
何故なら、民主党が政権交代して打ち出した企業再生の一環である、産業活力再生特別措置法(産活法)の第一号の認定企業です。

300億円の公的資金を捻出したのであれば、その企業が再建していく責任を政府が見守らなければならない。
経営が悪化し、資金繰りが厳しくなってきた先月末頃、担当大臣である枝野経済産業大臣は記者会見で「産活法の適用第一号でもあり、政府はシッカリと支えていきたい」と言いました。
しかし今日、会社更生法の適用を申請後の記者会見では「残念だがやむを得ない」と言いました。

この無責任な言動は如何か?

今回の経営破綻で、産活法で投じた300億円のうち280億円はドブに捨てることになりました。
「残念だがやむを得ない」では済まないだろ?と言いたい。

ボクはこのブログで2年前から、この超円高を放置していた政府の対策に対して言い続けてきた。
結果的に、国内唯一の半導体メモリーメーカーが破綻となってしまった。

この影響はかなりあると思ってます。
メモリーは、殆どの電子製品で使われている部品でもあり、当然スマホやパソコンでも使われている。
台湾や韓国などの企業がこぞってこの部品カテゴリに対し、勝負を掛けてきました。
結果的にこの勝負に負けてしまったということになります。

これは日本の高度化基板技術の完全なる敗北です。
以前、某グラビアアイドル出のエセ国会議員が「2位じゃダメなんですか?」と発言して失笑を買いましたが、これが高度化基盤技術をないがしろにした結果です。

これで日本の製造業は軒並み海外から狙われる可能性もあります。
日本はこの卓越した技術で、量産化して世界に数々の高度製品を販売して外貨を獲得してきた国です。
この基盤が今回のこのエルピーダメモリの破綻で一挙に崩れ去ろうとしています。

もうこれ以上、民主党のアホな政策には任せられません。
さっさと解散でもなんでもして、もう一度「ものづくり立国」のブランドを再獲得して頂きたいと思っています。
そうしなければ日本の製造業は敗北となり、製品組み立てなどに位置する障害者雇用の面にも大きな影響がでます。

このエルピーダメモリの企業再建の失敗については政府へ徹底追求して頂きたいと思っています。