先週は投資家にとってとても長い1週間となりました。

It was the longest week of my life!




こちらドイツでも日本の地震に関連した報道が毎回飛び込んできました。

そこには、海外投資家を不安に陥れた男がいました。


それはみなさんご存知の菅首相です。

すごい興奮しておられたのでしょうか。
あの意味のない会見で日本人を不安にさせ、

国内投資家はもちろん、海外の投資家までも不安にさせてしまいました。


思った通り、日経平均株価は大暴落、急激な円高。

そしてなんと驚いた事に、日本のニュースでは投資家に対しての批判が相次ぎました。

経済のことにかじりついた程度の知識しかない人たちが、経済のプロ相手に批判。



日本は最近まで世界第二位の経済大国でした。
つまり円の世界経済に占める割合は膨大です。

そしてキャリートレードの通貨としての取引量も大きく、
こういったときにはリスク回避の円買いがおき、

今回日本が甚大な被害を被った事で日本の会社も資金確保のために多量の円を調達します。

投資家はそれによって生まれたトレンドに乗っかるだけです。
もっと本質を見極めた報道をすべきだと思いますね。


総理大臣は日本の経済を安定すべきなのに、
わざわざ会見に出てきて国民そして世界の人々を不安にさせてるなんてとんでもない。

その反面、経済相は経済を安定方向にもっていくべ、
冷静な会見をされてたと思います。
それを壊したあの方はなんなのか!!


なんとか現在の為替相場は協調介入の甲斐あって下落前の水準近辺まで戻ってますね。
しかし、これからすぐに上昇とはいかないでしょう。

前回日本が単独介入した後もさらに下落しました。

これからも円高に振れることもあると考えられます。
大暴落した水準がいまのところのおよその最大円高ターゲットと考えればよいです。


おそらく大きな損出を出された方もいると思います。
投資をする以上、毎日の確認と分析・リスク管理・トレード経験を積む事 は大切にしなければなりません。
今、日本の地震についてのニュースが世界で注目されています。

ここドイツでも毎日、日本の悲惨な状況が伝えられています。


特に、一番の関心ごとは、
福島原発が今後どうなるのかということ。

今まで、
チェルノブイリ原発
スリーマイル島原発

と大きな事故を起こした原発はこの二つでした。

しかし、そこに福島原発の名が刻まれるかもしれません。


日に日に事態は悪化しているみたいで、

本日の記事で3,4号機付近で400,000μSv/hという放射線量が検出されたとありました。

人間が年間曝露する放射線量が2500~3000μSv
CTスキャン1度で曝露する放射線量が7000μSv、

100,000μSvの放射線を浴びると癌になったり白血球が一時的に減る可能性があります。


今の状態で放置すればただでさえ少ない日本の面積が失われることになります。

さらに日本経済には今までにないほどの相当な打撃が加わります。
おそらく関東電力は破産し、周辺の工場も閉鎖、経済は大きく停滞するでしょう。

なので絶対に放置は許されません。


どうも日本の原子力発電所はテロ対策に躍起になりすぎていたのか、

肝心の地震大国であるということを忘れていて、

そのための対策に穴があったのではないだろうか。


非常発電装置がすべて壊れ、冷却水の補充ができなかったり、

周辺住民への非難警報が遅れ、逃げるのが遅かった人が被曝したりと、

マニュアル通りの対応では全くだめだ。


今まで原発は安全な施設だと言っていた。

確かに普通の運営をしている程度なら安全で周辺に強力な経済効果をもたらすかもしれないが、
こうした事態になったとき、それは強力な凶器となってしまうということを再確認させられる。


しかし、この事故を期に世界中で原子力発電についての反対者が増えるだろう。

今後十数年間
太陽光、風力、水力なんて足元にも及ばないほどすごいエネルギーを生み出す原子力という選択肢が消える可能性も否定できない。
"1ドル75円までの下落もありうる"

とあるの人気取りだけの評論家は言いました。


実際は80円代をマークした後、反発しました。

そしてこの後もそれ以上の下落が起こる可能性はほぼないと考えられます。

日本を除く世界の経済はゆっくりではあるが確実に改善されてきています。
そして、今の市場には潤沢すぎるほど米ドルが供給されていて、これ以上のドル安は深刻な状況しかつくり出さないから。



それよりも気になることが一つ。

それは子供手当てなのですが、


今おそらく16歳以下の子供一人に対して13,000円が支給されているのですが、

その前提として扶養控除(年38万円)が廃止されます。




なおかつ、今の経済財政担当大臣はこの子供手当てをさらに課税対象にしようと言っています。

「子ども手当を課税対象にすれば、高額所得者は手当を受け取っても、税金で戻してもらうことになる」
屁理屈


ボクは、自民党がいままでやっていた全世帯を対象にした所得控除と低所得者限定の児童手当にいますぐ戻すことを望みたいですね。


そして、"何もしない"というレッテルを世界から貼り付けられている今の内閣のままではこの後の日本経済も良くはならないでしょう。

企業の努力にも限界がありますし。
為替相場は、先日1ドル83円半ばまで下落しました。

ユーロ円は105円半ば、昨日ポンド円は128円半ばまで下落しています。

日銀の期待はずれの対策(まあしたほうがいいんじゃないかという程度)
がでましたが、日銀にできることはこの程度のものしか残されていないんです。

これ以上のことは思い切った行動になってしまってなかなか踏み込めないのですね。



今の相場は下落後の安定期といったとこでしょう。
つまりここで小幅に上下動を繰り返して次の展開へいくという考えです。

それが円安に動くのか円高に動くのか
今度こそは円安に動いてほしいですね。

永田町は代表戦の空気一色で株価には無関心。
日本株が9000円割れても音沙汰なし。



そこで菅さんがこのまま総理だと、
おそらく、今とあまり変化なし。

あるいは借金が少し増える程度。
経済は市場任せでしょう。

税金をあげて、社会保障を充実させるという考え。





もし小沢さんが総理になると、
おそらくマニフェストの実行優先です。

当分は税金は増やさない代わりに、
特会を含めた無駄の削減と、
今まで縦割りだった特会収入を一本にまとめて、
再び分配することで税収を補うという戦略。

それで財源は十分に作れるそうです。

つまり現在財務省主導の財政を政治家主導にもっていくという方針。

増税はその後ということですね。


小沢さんは大幅に改革に乗り出すみたいです。
(夢物語かもしれませんが)


しかし、政治家というのは、
国民から巻き上げた税金の使い道を決めるということが本来の役割。

財務省が決定するものではないです。

だから小沢さんの言うことは正しいのかもしれません。




結論としては小沢さんが総理になると一時的に景気は良くなるでしょう。
しかし、特会の一本化は一筋縄ではいかないので、
当分は借金増額の可能性が濃厚。
1000兆円超えもありえます。



最大で1500兆円までは持ちこたえれるといわれてますが、
実際には1000兆円がちょっとした節目になりそうです。
そうしたとき、日本は持ちこたえることができるのか。
そして、もしものときにどれほどの国民が生き残れるのか。

さて、大阪は暑いですね。

こんな暑い中、
本日の為替相場はドル円が84円半ばの大台を割り込みました。


そして昨日、白川総裁と菅総理がたった15分の電話対談をしたという報道が入りました。

そこでボクはやっと本腰を入れたのか??

と思ってしまいましたけど、


そんな事を思ってしまった自分がバカでした。


報道の内容は、

この先日銀と政府が意思疎通を行っていく事が必要かつ重要

こんなこと報道するまでもなく、
リーマンショック後の金融不安から
普通に行っているものだと思ってましたが、
こんなこともせず、今から意思疎通なんて遅すぎ
というか怠けているとしか考えられない。


為替介入の話はしなかった

むしろするべきでしょ!!
というかしなかったのにいちいち言うな。
逆効果もはなはだしい。


日銀の追加金融緩和に関してはノーコメント

これはノーコメントなんですね
"為替介入しなかったこと"に関してもノーコメントでよかったのでは??


なんとまぁ腹立たしいこと。

今の政府はこの円高に対してまったく危機感がないとの解釈でよろしいのですか??


GDPが少し上昇傾向にあるから日銀は様子見とかなんとか言ってた見たいですが、
いい加減にしてもらいたい。