横浜・下水汚泥焼却灰問題：埋め立て凍結から１年…、「安全」依然隔たり／神奈川
カナロコ 10月7日(日)13時0分配信
横浜市が放射性物質を含んだ下水汚泥焼却灰の埋め立て計画を、住民らの反発を受けて凍結して約１年。市は「国の基準値以下」として安全性を強調するが、いまだ住民や港湾関係者の了承は得られていない。計画への早期理解を求める市に対し、住民らは不安を解消する安全対策の提示を訴える。両者の隔たりは大きい。
９月初旬の南部汚泥資源化センター（金沢区）。防護服姿の作業員が下水汚泥焼却灰を袋に詰め、フォークリフトでコンテナに移す作業を行っていた。敷地内には窮余の策として導入された茶色や青色のコンテナ約千基が整然と積み上げられている。焼却灰を保管しているが、２０１４年３月には満杯となる見通しだ。
先月７日時点では、同センターで保管している焼却灰は約１万１２００トン。北部汚泥資源化センター（鶴見区）の約５８００トンを合わせると、両センターで約１万７千トンになる。これまでに使用したコンテナは約１６００基。購入費用や作業員の人件費などで約１７億円かかっている。全て東京電力に請求する方針だ。
保管している焼却灰１キログラム当たりの放射能濃度は、昨年８月末で南部が２６２７ベクレル、北部が４６５４ベクレル。ことし１月末には南部６８６ベクレル、北部１１６２ベクレルまで下がった。その後、増減を繰り返し、９月６日で南部８３４ベクレル、北部１６０１ベクレルとなっている。
数値が下がりきらず、職員は「春になって雨が降るようになり、放射性物質が集まって来ているのではないか。よほど広範囲に放射能がまき散らされたのだろう」と表情を曇らせる。
東日本大震災が起きる前まで、１日約２０トン排出される灰の全量を南部はセメント原料に、北部は改良土に再利用していた。放射能が検出されたことで一時中止した。濃度が低下してきたので、北部では昨年１０月から改良土へ少しずつ使用しているが、南部ではいまだ再開に至っていない。
セメント業者からは「うちの名前を出さないなら灰を受け入れますよ」との誘いもあった。しかし、市幹部は「出したいのはやまやまだが、市民に説明できないので断った」と苦しい胸の内を明かした。
国が示した埋め立て可能とする基準は８千ベクレル以下。市が保管している灰は最高でも６４６８ベクレル。林文子市長は会見で「地元には８回の説明を行った。丁寧に説明することで理解は進んでいる。もう一息だと思う」と期待する。しかし、港湾関係者は「１年前から何も進展していない」と述べ、認識に温度差がある。
市は南本牧廃棄物最終処分場（中区）に非常用の水処理施設を設けるなど、総合的な放射能対策は進めてきた。ただし、下水汚泥焼却灰を埋めるための特別な安全対策については「これから検討する」と明言していない。
本牧・根岸地区連合町内会の岩村和夫会長は「市は『安全です』と繰り返すだけで、津波対策を聞いても返答はない。何が何でも反対と言っているわけではない。住民の不安を拭い去るような安全対策を示してほしい」と話している。
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