東日本大震災:震災がれき、国が受け入れ要請 １３年末まで２０００トン、知事「市町と連携／三重
毎日新聞 2012年08月08日 地方版
県廃棄物・リサイクル課は７日、環境省から岩手県久慈市で発生した震災がれき２０００トンを、１３年末までに受け入れるよう要請があったと発表した。鈴木英敬知事は同日の記者会見で「一日も早い被災地の復興に向け、引き続き県内市町と連携していきたい」と述べた。【大野友嘉子、花牟礼紀仁】
同課によると、県内の市町などが管理する焼却施設は１５。それら全てを２４０日稼働した場合、年間５２万トンのごみ処理が可能だという。鈴木知事は「（がれき２０００トン処理は）物理的に不可能ではない」としている。
県は６月震災がれきの受け入れの安全性に関するガイドラインを独自に策定した。
県内で、受け入れに向けて住民説明会を開催・開催予定の自治体は、伊賀南部環境衛生組合を構成する名張、伊賀市と、多気町、尾鷲、熊野市。すでに多気町、伊賀、名張市で住民説明会を開いているが、反対は根強い。また、独自に住民と意見交換などをしてきた松阪市は、がれき総量の減少などから「受け入れる必要はなくなった」としている。
◇伊賀南部環境組合「処分先未定で手続き進まず」
一方、被災地がれきの受け入れについて、７月に住民説明会を開いた伊賀南部環境衛生組合（管理者＝亀井利克・名張市長）は「焼却灰の処分先が決まらず、受け入れに関して手続きを進める環境にない」としている。
処理施設の地元の伊賀市阿保地区住民自治協議会は既に、受け入れ反対を決議。高山泉会長は「同じ日本人として痛みを分かち合おうという考えは分かるが、農産物の風評被害に対する懸念は大きく、受け入れは勘弁してほしい」と話した。
◇県、安全性説明へ－－月内にも久慈で測定
県は４月、県市長会、町村会との３者で受け入れに合意しているが、７日の環境省の要請で処理規模などが初めて具体化した。だが、受け入れを決めた市町はまだない。県は月内にも久慈市でがれきの大きさや形、放射線濃度を確認し、安全性について住民の理解を得たいとしている。
震災がれきの内容は可燃ごみ。岩手県が公表している放射性セシウム濃度測定値（今年５月現在）によると、紙、プラスチック、わらは不検出、繊維が１キロ当たり４６ベクレル。県が独自で策定したガイドラインの「１キロ当たり１００ベクレル以下」で、県廃棄物・リサイクル課は「十分に低い数値」と評価している。
同課は各自治体住民に測定データを提供するとともに、安全性について説明をしたいとしている。同時に、久慈市に対しても県のガイドラインを説明する方針だ。鈴木知事は７日の定例記者会見で「久慈市の可燃ごみのほとんどが放射性物質不検出で安全性に問題はない」と述べた。
〔伊賀版〕
http://mainichi.jp/area/mie/news/20120808ddlk24040308000c.html
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