【茨城】指定廃棄物の最終処分場、月内にも候補地選定 環境省が市町村対象に説明会
茨城新聞ニュース 2012年8月7日(火)
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指定廃棄物の最終処分場、月内にも候補地選定 環境省が市町村対象に説明会
放射性セシウム濃度が1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり8千ﾍﾞｸﾚﾙを超える焼却灰や汚泥など「指定廃棄物」の最終処分場建設について、環境省は6日、県内の市町村を対象に候補地選定に関する説明会を水戸市内で開いた。処分場の必要面積は約1・1～1・4ﾍｸﾀｰﾙとし、候補地は指定廃棄物の有無のほか、水道水源までの距離などを重視して国有地から選定すると説明。同省は「早ければ8月下旬にも候補地を1カ所に絞り、県と該当自治体に提示したい」と協力を求めた。
説明会は先月の栃木県に続いて開催され、市町村の担当者約70人が出席した。
県廃棄物対策課によると、県内で8千ﾍﾞｸﾚﾙを超える焼却灰などの保管量は11市町の13施設で、計約3千ﾄﾝが仮置きされているという。うち「指定」手続きが済んだのは約625ﾄﾝ(5月18日現在)で、今後増える見込みだ。同省は現時点で見込まれる県内の指定廃棄物を埋め立て、管理するには約1・1～1・4ﾍｸﾀｰﾙの面積が必要と試算した。
候補地選定に当たっては、まず自然公園や鳥獣保護区などの特別地域や地滑り、洪水、活断層といった危険地域などを除外した国有地から法令面の制約がない複数の候補地を抽出。計16項目の評価基準を示し点数化して、現地調査や専門家の意見を踏まえて最終候補地1カ所を絞り込む予定だ。特に水道水源や学校などの公共施設、既存集落、農用地区域との距離、指定廃棄物の有無を重視。同省は既に候補地選定を進めており、住民説明会などを経て、2013年度に着工、14年度末をめどに完成・搬入を目指している。
8千ﾍﾞｸﾚﾙを超える廃棄物については、放射性物質汚染対処特措法により、国が「指定」し、処理責任を負う。国は各県で発生した指定廃棄物の処分は、その県内の国有地に最終処分場を建設して対応する方針。4月には横光克彦環境副大臣が県庁を訪れ、橋本昌知事に協力を要請。橋本知事は地元自治体や住民の理解を条件に協力する考えを伝えていた。
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