千葉県野田市の女児の事件を受けて
家庭内といえど体罰の全面禁止「懲戒権」に
首相が国会で言及したようです
そしてあわせて、共同親権にも考えを示したらしい。
以下記事から抜粋
『安倍氏は、それと同時に「父母が離婚した場合に片方が親権を持つ「単独親権制度」を維持する意向」も示し、「共同親権導入は、感情的な対立のため、子の利益に反する事態が生じる恐れがある」と的確に指摘しています。』
その一方、法務省では選択的共同親権へ
本格検討をはじめたらしく、2/17付日経新聞に
以下のような記事がありました。
ご存知のように日本は三権分立（司法、行政、立法）があるので、首相（行政）と法務省（司法）の
立ち位置が、女児虐待死事件によって真逆となりました。
足並みが揃わないとは、子を監護する親として
何とも不安です。
野田市の事件は家庭内DVの存在をしらしめ、
子どもを保護する立場の行政団体が
DV父親の脅迫（モラハラ）に屈するなど
脆弱さが露呈しました。
法律が整備できても、行政が動かないのならば
機能不全に陥るのは目に見えているのでは
ないでしょうか。
子どもがいて離婚までに至るのは
パワーバランスが崩れていて、お互いの
家族的な愛情すら枯渇しているのは
疑いようがないことです。
親権について話し合えるような夫婦だったら、
離婚なんてしないし、公的書面を残すために
調停で第三者なんていれないよと私は思いました。
うちのわからんちん夫だって、同居中
どんなに話し合おうとしたって
「親権なけりゃ離婚しない」
と、脅されまくっていました。
（脱出したらあっさり手放したので、
脅しだったと感じています）。
共同親権について、調停で親権を争った場合は
除外して欲しい。
DV、モラハラはもっての他。
そして法務省がやらなきゃいけないことは
共同親権よりも、２割しか払われていないという
養育費の割合を上げる法律を整備させることが
先なのでは。
親権のない親が養育費を払わない時点で、
子に対して深く考えていない事がわかります。
養育費を払わない親が、監護親を離婚した他人として
重んじるクレバーな考えが出来るとも思えません。
うん、２割に関しては親権を主張する権利くらいは
あるかもしれませんね。
逆にいうと２割しかその権利が無いのに、議題に
上げる必要性があるんでしょうか？
一般的な社会人をしてればわかるはず、息をしている
だけだってお金がかかっていることを…！
監護をしている親は、子の日々の養育はもちろん、
食費、日用品や学費などが必要です。
金銭ばっかり要求しやがって…！と
うちのわからんちんモラ夫も主張書面で
出してきますが、感情論じゃなくて現実に
お金が必要なんです！！
共同親権になるならば、子の分家賃、光熱費など
生活全ての半分払ってほしいが、細かすぎて
非現実的。
一定の額を払うのが、監護親じゃないほうに
《最低限》できることです。
もちろん、私に親権がなく監護できなかったら
できる限り養育費払います。
むしろ払わせてください、子どもの為になるのは
わかりきってる事だから。
法務省に言いたい、共同親権を立法する前に
子の安全や生活の現実を見ろー！！