警察官になりすまし金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」が増えている。特に２０～３０代の被害件数が多い。「貴方に逮捕状が出ている」などと不安をあおられると、誰でも騙される可能性があると専門家は指摘する。２月下旬、３０代の男性会社員の携帯電話に警察庁を名のる女から電話があった。「容疑者の自宅に貴方の連絡先があった」。女は男性の住所や名前を知っており、電話は「県警」や検事を名のる男に転送され「自分が疑われている」と強い不安を感じたという。転送中の保留音には警察署で使われるような「特殊詐欺に気をつけて」といったメッセージも流れた。矢継ぎ早に質問された後で「身の潔白を証明するには送金が必要だ」と促された。調査後にお金は返すと説明され、合計４００万円を振り込むとようやく電話は切れた。だが返金はなく、預金をすべて失った。男性は「考える余裕がなく従ってしまった」と悔やむ。警察庁によると２０２５年に発生を認知したニセ警官詐欺の件数は１万９３６件、被害額は９８５億円に上る。世代別の件数は30代が最多で20代が続く。迷惑電話遮断サービスのトビラシステムズの調査でニセ警官詐欺を「まったく知らない」とした20～30代は3割を超す。大地法律事務所の佐久間大地弁護士は「学歴などにかかわらず誰でも被害にあう恐れがある」と指摘する。手口は巧妙化しており、警察という権威を使って不安をあおることで「冷静な判断力が奪われてしまう」のが理由だ。昨年の特殊詐欺による被害額は1414億円に上る。被害者に電話をかけるなどして対面することなく話を信じ込ませ、指定の銀行口座にお金を振り込ませるといった方法でだまし取る。警察庁によると警察が発生を認知した件数は2025年に2万7758件、被害額は約1414億円といずれも過去最悪。携帯電話に連絡が来るケースが増えた。
上記は、26年4月18日の日経新聞に掲載された記事の一部である。本当にこのような「詐欺事件」が増えた。私の家にも増し日のように訳の分からない電話が掛かってくる。「これはおかしい」と思うとすぐさま切ってしまう。インターネットを使ってもちょっと間違って入力してしまうと「すぐにこの電話に連絡をしてください」もし驚いてここにかければ相手の思うつぼだ。私の身にも嫌なことがあった。5年前から自宅に来てもらっていた指圧師が最近よからぬ素振りをするのだ。施術をしている最中「トイレに行きたくなった」と言いながら10分も戻ってこない。プロなのだから仕事をする前にすましておくのが当たり前だ、とは思いながらベッドに横になっているとつい許してしまう。この合間に彼はトイレの途中にある仕事部屋お物色し金銭を奪うのだ。私は「今度は注意してトイレに行くと言ったらすぐに後ろについて行こう」と思っていたらさすがに気が付いたのであろう。その日は用心して二度とトイレには行かなかった。それから何の連絡もない。私は「裏切られた」気持ちで実に残念だ。悲しいかぎりだ。今後はもっと「用心」しなければと心に誓う。