消費税の原則課税の問題

消費税の原則課税の問題

消費税は生活に密着した税です。毎日の買い物、商売、取引に消費税が関わってきます。

その消費税にはこれまでご紹介してきたように『原則課税方式』と『簡易課税方式』があります。

原則的には「原則課税方式」のみでも、問題ないのですが、消費税には、「不課税取引」、「非課税取引」、「免税取引」が存在し、原則課税方式だけでは消費税の計算が煩雑で大変になってしまうのです。

何事も煩雑な手続きというのは間違いの元です。そして”税の三原則”の一つに「簡素の原則」というものがあります。

『簡素の原則……誰にでもよくわかり、また経費がかからない方法で徴収されなくてはならないとする原則』

税金は誰にでもよく理解できて、経費がかからない方法で徴収されなければならないという原則に照らし合わせると、課税取引、不課税取引、非課税取引、免税取引と種類も多く、原則課税方式では計算するのにも手間と経費がかかってしまうのは問題アリと言わざるをえません。納税が複雑だと税務調査で問題指摘されるケースも増えますしね。

そこで、消費税の原則課税方式を中小零細企業にまで適用すると、かなりの負担になってしまうため「簡易課税方式」が用意されたという原則的な流れがあります。消費税の簡易課税方式は計算しやすくし、消費税納税をしやすくするという狙いがあるわけです。

納税は国民の義務であり、面倒くさいから納税しないということは許されません。しかし、納税するために事業を行っている人が本業を疎かにしなければならないとなれば、それはシステムに問題があります。