ボーナス支給日在籍要件
【ボーナス支給日在籍要件は完全定着】
賞与の支給要件のうち、最も頻繁に論じられたものが「支給日在籍要件」で
ある。文字どおり、支給日に当該会社のボーナス支給対象者である者に対して
だけ、ボーナスを支払うというもの。この頃は、賃上げの労使交渉でボーナス
の支給額も妥結する傾向になっているが、別交渉の場合に問題が多い。ボーナ
スは、労働者の勤怠状況や勤務成績の考課・査定に基づいて決定するのが一般
的。
その前の条件として、対象ボーナスを支給する要件の1つに、計算期間中に
在籍していることが必要とされているが、これは十分条件ではなく、「支給日
在籍」が絶対的要件である。争いになるのは、計算期間中は社員だったから、
支給される権利を持っているというもの。
支給日直前に定年に到達し、退社する者には特別に支給対象とするが、有期
労働者の期間満了や解雇は対象としないケースがあるため、話がこじれるわけ
だ。最近では最高裁の大和銀行事件判決によって、「支給日在籍要件」が有効
とされたため、係争になるケースは少なくなった。
賞与の支給要件のうち、最も頻繁に論じられたものが「支給日在籍要件」で
ある。文字どおり、支給日に当該会社のボーナス支給対象者である者に対して
だけ、ボーナスを支払うというもの。この頃は、賃上げの労使交渉でボーナス
の支給額も妥結する傾向になっているが、別交渉の場合に問題が多い。ボーナ
スは、労働者の勤怠状況や勤務成績の考課・査定に基づいて決定するのが一般
的。
その前の条件として、対象ボーナスを支給する要件の1つに、計算期間中に
在籍していることが必要とされているが、これは十分条件ではなく、「支給日
在籍」が絶対的要件である。争いになるのは、計算期間中は社員だったから、
支給される権利を持っているというもの。
支給日直前に定年に到達し、退社する者には特別に支給対象とするが、有期
労働者の期間満了や解雇は対象としないケースがあるため、話がこじれるわけ
だ。最近では最高裁の大和銀行事件判決によって、「支給日在籍要件」が有効
とされたため、係争になるケースは少なくなった。