消費税増税の判定時期

平成25年度税制改正により、消費税が増税となります。

平成26年4月1日から8％となりますが、

予約注文をするとき等、

具体的にはいつまで5％でいつから8％になるか中々判断が難しいケースもあります。

そこで、行為時期の観点から、旧税率・新税率適用の判定についてその概要をご紹介します。

原則は、物やサービスの引渡しが完了した時点で判定します（引渡し基準）。

物・サービスの収受完了日が、平成26年4月1日より前であれば5％、以後であれば8％となります。

但し、実際の取引完了が平成26年4月1日以後であっても、

下記のような取引については経過措置として例外的に5％の税率が適用されます。

・旅客運賃等（乗車券、映画券、遊園地等への入場料金等）

平成26年4月1日より前に対価の支払が完了している場合。

・電気料金等（電話料金等）

平成26年4月1日より前から継続供給を受けており、平成26年4月1日から平成26年4月30日までの間に支払の義務が確定する場合。

・予約販売に係わる書籍等（定期供給契約に基づくもの）

平成26年4月1日より前に対価の支払いが完了しており、かつ契約が平成25年10月1日より前の場合。

・特定新聞等

発売日が平成26年4月1日より前の場合。

・通信販売

平成25年10月1日より前に条件提示がされ、かつ申込が平成26年4月1日より前の場合。

・請負工事等（建物の譲渡等）、指定役務の提供（冠婚葬祭のための施設の提供等）

平成8年10月1日以後で平成25年10月1日より前に契約した場合。

・資産の貸付

平成8年10月1日以後で平成25年10月1日より前に契約し、かつ平成26年4月1日より前に貸付が行われている場合。

上記以外の取引に関しても経過措置が設けられています。

また、行為時期以外にも取引毎に細かい条件が設けられていますので、

詳細については国税庁のHP等でご確認ください。