将来の生活はどうしますか

こんにちは。大阪支社のＯＫです。

100年に一度といわれる経済不況のあおりを受け、世界中が打撃を受けております。
それに伴い、家計も苦しく感じられているようです。

家計を支える収入はほとんどの方が給与ですが、額面から社会保険料、源泉税、市民税としておよそ2割ほど
天引かれて、残った金額で生活をすることとなります。これら天引きは給与の額にを課税対象として賦課されて
いるので、課税対象が少ない人ほど天引かれるものは少なくなります。天引きが少なければ当然手取りは
増加します。

そこで登場するのが、日本版401Ｋという制度です。

401Ｋとは、将来もらえる年金を社会保険料として国に貯蓄するのではなく、個人責任で運用して
将来の貯蓄にするというものです。

通常の貯蓄は、すべて天引かれた残りの手取りからしか貯蓄にまわせません。

給与（課税対象）ー天引き＝手取り（貯蓄）となります。

しかし、401Ｋはそもそもの概念が、天引分である社会保険料を個人運用するというものなので、
天引前の金額から貯蓄へまわすことができます。

おおざっぱにいうと

給与－401Ｋ（貯蓄）＝課税対象

課税対象ー天引き（課税対象に応じて賦課）＝手取り　となります。

つまり、手取りからしかまわせなかった貯蓄が、天引き前の状態から貯蓄へまわせることとなります。
さらに、課税対象が401Ｋ分減ることになるので、課税対象に応じて賦課されている
天引き分も減らすことができます。

ただし、これら天引きは、単純に課税対象に対して何％という計算方法ではなく、課税対象がいくらからいくらの
範囲の中なら天引きはこれだけ、というように定められた表に基づいて計算していますので、課税対象が同じ範囲内に入ってしまいますと、天引き分は増減なしの場合もあります。

ただ、天引き分も減らすことができるということは、事業主負担の従業員分社会保険料も抑えられる
ということになります。

ですので、事業主・従業員ともにメリットがあるという趣旨の制度になります。

また、401Ｋは任意で金額を決定できますので、給与の内いくらは401Ｋに、いくらは社会保険に、という
貯蓄方法も選べます。

ただ！！401Ｋは個人の運用になりますので、運用次第では元本割れや、貯蓄を使い果たせばたちまち生活できないということも起こり得ます。

興味のある方はマスエージェントまでご相談ください。

ご利用は計画的に。

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