【大家MASA】大家MASA選書No.218　「人を育てよ」

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伊藤忠商事の社長で中国大使を歴任された

丹羽氏の「人を育てよ」です。

国力とは、人の力の総和である。人を育てない国は、

やがて滅びる。歯を食いしばって教育に投資した、戦後の日本を思い出せ。

とのメッセージが込められた本書は日本の将来を見据えたとき、

現代の家庭、学校、会社などでの教育の在り方について警告します。

目先の事ではなく50年後を見据えた場合、

「人」を教育する以外に日本が生き残る術はないのです。

日本には潤沢な資源が無いため、加工貿易立国として

産業を形成してきましたが、この産業スタイルは

もはや人件費の安い新興国などにメインが移っており、

高付加価値以外の分野では戦えなくなっています。

現実として親の貧富の差が教育格差につながっており

奨学金を受けたり、様々なキャリアの選択の拡大が必要でしょう。

東京大学の合格者の半分は私立高校出身で高い所得層が占められています。

いくら優秀でも経済的問題でチャンスを掴めない学生も多いことでしょう。

しかし東大卒の方には失礼かもしれませんが経

済的に大成功している人が多いかといえばそうでも無いです。

要は学歴というものは卒業した瞬間が最も効くのであって

その後は切磋琢磨しなければならないのです。

なので望む学歴が得られなくともあきらめる必要は全くありません。

しかしながら、格差が生じて問題なのは格差が固定化する事です。

非正規社員の増加のように身分が固定化されてしまうと、
個人レベルでは将来展望が暗くなりひいては社会の活力がなくなります。

そのため、私立学校に行ける生徒も公立学校に通う生徒にも

教育の機会均等にすべきなのです。高齢者層に補助金を出す前に、

義務教育の無料化、奨学金制度の充実が急務なのです。

例えば、先日テロが発生したフランスでは旧植民地などからの

移民が主に３Kの仕事を担っています。

彼らは身分が固定化され、不満をぶつけるためにデモや事件を引き起こしていました。

昨年、香港では学生を中心とした大規模なデモがありました。
これは親世代との格差が主な原因と言われ、彼らはどんなに努力をしても就職や自宅の購入がままならない状況に不満が鬱積していました。

このように若者にニヒリズムが蔓延すると一時の英国病のように

社会全体が暗いムードになります。

従来のアンシャンレジームに慣れ切った世代の発想を捨て、

義務教育の無償化に加えて起業や海外進出などの支援の活性化も重要です。

旧来は良しとされた大企業へ就職したり国家公務員になる、
というキャリアがベストではありません。

むしろ絵にかいたようなエリートになるよりも、

クリエイティブな活動、起業など別の形で成功、

マヌタイズする事で、経済的自由を得たり、社会貢献ができる時代です。

国の根幹を支えるためには、従来型のエリートは必要ですが、
成熟国家においては、型にはまった人材が大量に必要とされる時代ではないので、

むしろチャレンジを推奨して失敗を許容する事が社会を活性化させ、

若者や起業を志す人が活躍できるのではないかと思います。

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