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元岩手県知事の増田氏、
元産業再生機構COOの冨山氏の
「地方消滅 創生戦略編」です。
- 地方消滅 創生戦略篇 (中公新書)/中央公論新社
- ￥799
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本書は両氏の対談形式で展開されます。
増田氏が「地方消滅」というセンセーショナルな書を
リリースされたことは記憶に新しいと思います。
ちなみに豊島区ですら消滅可能性都市の対象でした。
...
政府は“50年後も人口1億人を維持目標”に閣議決定していますが、
2040年には出生率が2.07に回復させる必要があり
これは容易な事ではありません。地方は人口が減る前提で
将来を展望する必要があるのです。
経済が衰退しながら人手不足になるという厳しい現実があります。
また、地方都市のコンパクトシティ化は避けられません。
特に山間部の村落などのインフラ維持や公共サポートなど出来る余裕は無くなるでしょう。
そうなると地方の中核都市に商圏や居住地を集中させる
必要性があるのです。農村の切り捨てだとの批判も出るようですが、
そもそも日本においてこれだけ人々が拡散して住むようになったのは戦後の事です。
ドイツをはじめ、フランス、イタリー、イギリスでも主要都市間は
いわゆる牧草地や農地が広がる田舎です。
東京の中心部から成田空港までのほとんどが都市化されているなど
世界的に見ても珍しい現象で来日する外国人は驚く事でしょう。
さて、地方大学を出たら東京の企業へ就職というパターンが
続くと地方の人材流出と高齢化を加速させます。
地方においては共稼ぎで年収500万円程度の仕事が
あれば若者も東京に行かずに定着し両親などが近所にいれば子育ても容易になるでしょう。
また、補助金漬けの一次産業や季節変動の大きい観光業など脱して、
G（グローバル）とL（ローカル）はそもそも異なる経済圏である事を
踏まえたうえでローカルにフォーカスした実践的な人材育成をする必要があります。
一方、東京では団塊の世代が後期高齢者になるとメガ高齢化が加速します。
介護人材や介護施設の不足により深刻な社会問題になるのは明白で、
日本版CCRC（Continuing Care Retirement Community）のコンセプトは
非常に重要になり、受け入れ可能なコミュニティーへの全国的な移動が必要になります。
さて、低賃金帯の人手不足となると真っ先に移民受入れが思い浮かびます。
しかしながら、低賃金労働者受け入れのための移民政策は欧州の例のように問題化します。
安易な移民受け入れと外国人の積極的活用は全く異なる話です。
先月行ったドイツのフランクフルト駅前には多くの職の無さそうな
トルコや東欧の移民がいました。フランスでもアフリカ系移民などは
職に就けないなど不満が爆発して暴動が頻発しています。
今後の人口動態や将来予測に基づき労働資源をきちんと配分する事で
日本は欧州のようにしてはならないと思います。
最後に地方大学の役割を提言しています。
地方大学はミニ東大を目指すのではなく地方発のイノベーションを起し
地方経済の生産性を向上させることです。
賃金が増えれば、東京への人材流出に歯止めがかかり優秀な人材が定着する。
それだけ理論ばかりでなく実践を身に付けたローカルのビジネスマンの育成が重要になる。
国が高所から地方を救うという発想では無く地方も国に頼るという事でも無いのです。
アメリカの州制やドイツの連邦制など他国のガバナンスは皆、
地方が強く参考になります。
また大前研一氏も日本には道州制の導入を提言しており、
今後の少子高齢化社会とGとLの経済圏の考え方に非常にフィットした考え方と思います。
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