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「新・観光立国論」をご紹介します。
- デービッド・アトキンソン 新・観光立国論/東洋経済新報社
- ￥1,620
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著者は、国宝・重要文化財の補修を手掛ける、
普通の日本人より日本通のデービッド・アトキンソン氏です。
本書は、従来型の経済成長という観点で「成長しづらい未来」が
約束された日本にとっての素晴らしい提言と思います。
最近、外国人観光客が1300万人を突破したとか、
中国人観光客の爆買いが注目を浴びていますが、
日本が持つ本来の観光のポテンシャルからすると微々たる現象です。
本書では、外国人観光客8200万人はフランス並み、
GDP成長率8％を目指せると説きます。
今、パリにいますが、観光地は観光客でどこもごった返しており、
観光立国として見習うべきことは多くあります。
GDP成長率8％！といったら現在の中国を凌駕する成長率となりますが
果たして可能なのか？と疑問に思いますが、
本書の現実味のある論により信じることができます。
まず、少子高齢化だからと、女性の社会進出だとか、
出生率を上げる政策の提言がありますが、先進国においては限界があります。
現に、ドイツ、イタリア、イギリスなどは1％台で日本のそれと同水準です。
また移民政策の必要性も一理あるのですが、
外国人に対して閉鎖的思考の強いの日本人が
すぐに大量の移民を受け入れるとは考えにくい現実があります。
それであれば、短期的な消費を促す外国人観光客（短期移民）を
増やすという発想に帰結します。
気候、自然、文化、食事と観光立国の4条件を
クリアしている日本には観光潜在力が170億ドル（世界ランク9位）ある
という試算もあるほど、観光立国のポテンシャルが高いのです。
ちなみに、8位はイタリア、10位はカナダです。
全世界の観光客数は約11億人で、
2030年には18億人になるといわれるほど、
これから国同士で熾烈な客の奪い合いが行われるのが観光ビジネスなのです。
オリンピックで一時的に日本（特に東京）への
訪問数は飛躍的に伸びることでしょう。
その後に持続的に市場を拡大させるために
リピート客が増えなければ意味がありません。
島国であるが故に陸続きの大陸の国より交通面のハンデがあり、
他国を上回る魅力的な観光環境が必要です。
しかしながら、交通標識は日本語のみだったり、
駅員など交通機関のスタッフ、警察官などは元より、
われわれ民間人のほとんど英語を話せない状況は解消しなければなりません。
先日、ゆりかもめに乗りましたが、
私以外の乗客は外国人なのに、車内放送は日本語のみという
笑えない例は枚挙に暇がありません。
また、海外富裕層向けの高級ホテルやサービスが圧倒的に不足しています。
既存の観光業もGWや夏季休暇シーズンで
“多くの客をさばく“発想を捨てなければならない。
プレミアムリゾートは外資を除けば星野リゾートが
先進的と思いますが、客は中流層だけでは無いという事も観光戦略上、重要な部分です。
個人的にもたまに海外に行きますが、
外国で日本の良さを見直す事も多々あります。
意外と観光立国に向けた金脈は身近にあるのかもしれません。
海外旅行でもこんな視点をもってみると
日本でのビジネスチャンスが見いだせるのではと思います。
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