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前回の「21世紀の日本最強論」とは対照的なテーマの
大前研一先生の「低欲望社会」をご紹介します。
大志を持たない若者が多い「低欲望社会」の是非を問う内容です。
著者はアベノミクスは失敗し、国債暴落とハイパーインフレを導くと言います。
株価上昇が消費アップにつながり、企業収益が高まって
賃金も上昇するという、20世紀のケインズの論を
ベースとした従来型の説明に一石を投じます。
...「異次元の金融緩和」により、カネ余りが続いています。
様々な資金が低利で借り入れできるにもかかわらず、
低欲望社会の日本においては、低利だけでは経済の活性化が難しく、こ
の低欲望社会はかつて人類が経験をしたことの無い現象なのです。
欲求5段階説を論じたマズローも想定外の現象なのかもしれません。
超低金利の日本において、住宅ローンを借りない手はありませんが、
新規貸出額はそれほど増えていません。
この金利情勢化において、私なら借りられるだけ借りたいと思いますが、、
個人資産だけでも優に1600兆円があるにもかかわらず、
時価の3％の配当が見込める株式投資の方には向かず
定期預金に入れっぱなしの多くの日本人。
この経済学的には全く持って非合理的な行動を変えるべきなのです。
経済活動とは人間の生存のために不可欠だけでなく、
国家や社会が発展するために必須な事であり、
国民の欲望の総和＋αがこれらを導き出す事だと思うのです。
道州制の導入による地方発展のシナリオは、
掛け声やバラマキだけの「地方創生」とは異なる、
中央集権のアンシャンレジームを根本的に変える施策となると思いますし、
アメリカの州、ドイツの連邦の権力の分散が効果的である証左なのです。
高齢化に伴う人口トレンドと、地域経済の活性化の必要性を踏まえた、
変革が急務である事は筆者が80年代から訴えている事です。
世の中には様々な統計データが存在し、株価や経済成長の予測データは
外れる事が多いものの、人口統計データはほぼ的中します。
このまま座して縮小を待つのか、「低欲望社会」を打破して
再び日出ずる国として他国の模範となるべき大志溢れる国とするのか、
ジャッジしなければならない時が刻一刻と近づいています。
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