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「21世紀の日本最強論」をご紹介します。
- 21世紀の日本最強論 (文春新書)/文藝春秋
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国家財政が危機、少子高齢化、歴史的な円安、頻発する自然災害の頻発、、、と
何かと悲観論的な現状認識と暗い将来を指摘される日本。
ところが、この状況は見方によっては楽観論的なチャンスにも変わるのです。
確かに、GDPなどの経済規模だけで測ればこれから成長するであろう
新興国に抜かされている可能性はあるものの、ものさしを変えれば
優位性はまだまだあると本書では指摘します。
例えば、
過去13年で農業従事者は4割減（農水省の職員は横ばい、つまり職員数は減っていない！！）
にも関わらず、農業の生産性は50年前の8倍にもなっているのです。
単価の高い高級食材は海外でも人気で年収1000万円以上の農家はむしろ増えています。
日本では、社会が安定した江戸時代以降、家畜は活用せず、
人海戦術によって“勤勉に”農作業に従事するシステムを作り上られたといいます。
これは、関ヶ原の合戦時に1000万人だった人口が
江戸時代の最初の100年で3倍になった事に起因し、
この集団で働く“勤勉”さは、後の高度成長期に労働集約型の
製造業に応用した大きな成功例なのです。
今後、日本は少子高齢化で人が足りない時代をはじめて迎えます。
特に国際競争とは無縁の地方＝ローカル経済は深刻で、
冨山氏が提唱する「地方所得倍増計画」は、
しっかり地方が稼ぎ出す仕組みを作らないと
過疎化の進行を止める事は出来ないでしょう。
年収300万円でも夫婦二人でで600万円稼げれば、
生活コストの低い地方ではそこそこ豊かな生活が営めることでしょう。
さらに、歴史的転換点を超えた以上、日本では出生率を上げる事だけでなく、
人が足りない最適化された社会を創り出すことができれば、
成功例を他の高齢化国家に示すことが出来る、
課題先進国として大きな国際貢献になるというのです。
一方、ノーベル賞受賞者数について、日本は目覚ましい成果を上げており
アメリカ、イギリスに人数では劣るものの、両国とも多重国籍の方が多く、
21世紀で13人も受賞者を輩出してる日本は実質的に2位なのです。
また、地熱発電の分野で世界の7割を占め、ロボットの分野でも先端を走っています。
やはり、技術力は国力の根幹です。シャープが希望退職を大量に募りましたが、
優秀な技術者の海外流出を止めなければなりません。
過去、コンピュータのプロセッサを開発したのはビジコン社であり、OSはトロンでした。
インテルもマイクロソフトも凌駕する日本企業があったかもしれないのです。
技術とお金を結びつける発想を持ったプロが日本にいれば、
と思うと残念でなりません。
ガラパゴスである事は、社会トレンドにマッチさえすれば決して悪い事ではないのです。
Googleに買収されたロボット技術のシャフト社の話は、
官制ファンドや中央省庁のテクノロジーへの理解が乏しい事を
裏付ける象徴的な出来事でしょう。
ロボット分野では同じ轍を踏んではならないと強く思います。
過去、自動車製造業におけるホンダ、運輸業におけるヤマト運輸など、
官主導の限界を突破した企業が、今や国際企業としての不動の地位を固めています。
以前どこかで書きましたが、アメリカのヒーローは民間人、日本のヒーローは公務員。
これは、アメリカは企業家や資産家を尊び、日本はパブリックな事は国などに
お任せする現れとも言えますが、こんな状況からも脱却しなければならないと感じます。
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