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「地方消滅」をご紹介します。
- 地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書)/中央公論新社
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既に2000年代に少子高齢化へ転換している日本。
2010年の1億2800万人の総人口が2050年には1億人を割り込み、
2100年には明治時代の水準である4959万人に減るという衝撃の予測があります。
...
東京などの大都市ではなかなか気づきませんが、
地方都市では既に現実問題として深刻です。
日本は製造業が盛んで輸出業が主要産業だと誤解されていますが、
「なぜローカル経済から日本は蘇るのか」でふれたように、
日本国内の実態は、モノの製造ではなく
コト（介護、便利なこと、運ぶこと）を提供するサービス産業が主であり、
人口が減る事は消費者が減る事であり、1億を超える大きな市場への
インパクトは想像以上なのです。
ちなみに、人口予測は政治や経済の予測と
比べて著しく制度が高く大きくぶれる事は無いそうです。
人口を維持するために出生率が2.07必要と言われますが、
現在は1.43で約7割に人口が減ってしまいます。
また、日本を多民族国家とするべく移民を大幅に受入れる
大英断がなされるとは思えませんので、出生率を改善する事が
人口減少に歯止めをかける現実的な手段と言えます。
例え、出生率が改善されたとしても、
ポジティブな経済効果が出始めるのは数十年後です。
そうなると、老年人口は増加の一途なので、
地方の社会インフラコストや医療や介護のコストが重くのしかかり、
夕張のように破綻する市町村が増えていくのは想像に難くありません。
大都市に人口が高密度に集中している「極点社会」である
東京へのウエイトは、世界的にも顕著であり、
人口のブラックホール現象が促進されています。
同じ日本でも東京と地方では、
物価水準が異なる“別の国“同士と言っても
過言では無い経済格差が加速されるでしょう。
下手に東南アジアの国へ移住するよりも、
居住コストを中心に日本の地方に住む方が、
様々なコストが安く済む可能性があると思います。
政令指定都市をミニ東京モデルで開発してきた行政の問題もありますが、
中核都市を再興させるには大前研一氏が提唱する
道州制を導入するしかないのではないか？と思います。
同時に素晴らしい観光資源を持つ地方において観光立国としての促進が必要です。
Uターン、Iターンの促進も必要ですが、
「アジア・シフトのすすめ」でもふれたように、
香港やシンガポールの富裕層の中には、日本の豊かな自然に憧れる方も多いのです。
これら富裕層を呼び込み観光資源をする活用する道もあるでしょう。
いずれにしても若年女性がふえなければ人口も増加しないので、
女性を優遇する大胆な政策が必要です。
不動産投資の観点にも本書は役立ちます。
昨今は大都市圏が高騰しているからと、
地方都市、さらにはマイナーな都市の物件を購入されるケースもあるようですが、
数十年後に消滅する市町村のそれを購入すれば、
出口が無いばかりか投資家が破綻するケースも出てくるでしょう。
最後にアメリカの例だと、
ニューヨークのマンハッタンには
金融を除いて本社機能を置く企業はほとんど無く、
地方の中核都市に大手も中堅も含めて満遍なく点在しています。
日本においても東京一極集中を避けて
地方の中核都市が繁栄するためのヒントがあると思います。
しかしながら、巻末の市町村別の人口予測は衝撃的です。
ぜひ、お住まいのある町、ゆかりのある町の将来をご確認下さい。
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