大家MASAの世界まるごと不動産投資 ブログ読者の皆様
「究極のグローバル節税」をご紹介します。
少し前にご紹介した「税金を払わない巨大企業」と
かぶる内容もありますが、マイクロソフト、アップル、イケア、スターバックスなどの
界的有名企業はほとんど無税だという事実。
日本企業で日本で納税していても、
実質10％以下の税率の企業が多いのです。
...
事実、東京電力もオランダの子会社に利益を
蓄積して納税をしていない事が明るみに出ました。
法人税の減税を叫んでいるトップ企業の経営層は、
本音は減税などどうでもよいのでしょう。
むしろ、減税が実現した場合、表面的に低税率である事を
認知される事で、 日本としては、解放的な市場であり
外資の誘致に積極的であるスタンスをPRできるのです。
一方、一般人からは消費税、所得税の増税、
各種控除の見直しで実質増税を実行します。
“個人は増税、法人は減税”です。
QEにより世界中で有り余る紙幣、IT化によるお金の数値化。
各国は莫大な借金を積上げ続けていますが、
この状況もいつ終焉が訪れるのか分かりません。
日本もアメリカの後追いで、金融緩和を進めていますが、
今日のオバマ大統領の演説では、名指しで日本の停滞を指摘していました。
日本、欧州の経済が早く復調しないと世界経済は厳しいのだという戒めでしょう。
近年、世界各国の銀行口座の個人とのヒモ付けが進められ、
トラッキングが進んでいます。
5000万円以上の海外資産は申告する必要があります。
対テロ対策だという程の良い大義名分のようですが、
事実、個人の金融資産の洗い出しとヒモ付けを進めて、
世界中の資産について、税の対象として収納する意向だと思えてなりません。
合法的に資産運用をして適正に納税をするのは当然として、
税について知っているのと知らないのでは、
将来的な資産形成に大きな差が付くのだと思います。
本書では、日本の非居住者になる事と締めくくっています。
究極的にパーマネントトラベラー（PT）として、「5つのフラッグ理論」があり、
以下の５つの目的に応じて上手に国を使い分けるのです。
今のところ、属人主義ではなく属地主義なので特に有効かと。
第一のフラッグ：国籍を持つ国(パスポートを持つ国)
第二のフラッグ：ビジネスを営む国(所得を得る国)
第三のフラッグ：住居を持つ国(住所として家を持つ国)
第四のフラッグ：資産運用を行う国(銀行、証券口座を持つ国)
第五のフラッグ：余暇を過ごす国(自分の趣味・生きがいを実現する国)
多くの日本人は5つのフラッグの全てが日本かもしれませんが、
海外旅行に行くだけでなく、現地で銀行口座を開設してみたり、
物価の差や情報の差を利用してビジネスを立ち上げてみたり、
永住権を取得してみたりと、5つのうち、2つ、3つが外国国旗に
なっている人も増えているのです。
移住は難しいとしてもお気に入りの国を見つけて、
将来の居住先候補を探すのもなかなか素敵な事です。
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