大家MASAの世界まるごと不動産投資 ブログ読者の皆様
「税金を払わない巨大企業」をご紹介します。
日本の法人税は本当に高いのか？
減税すれば本当に国際競争力が増すのか？
などなど疑問に思う方も多いと思います。
法人は減税。
個人は増税です。
消費税は増税、サラリーマンの控除見直しなど個人（一般庶民）に対する
税金に関わる動きには腑に落ちない事が多々あります。
例えば、ソフトバンクの納税額は、純利益788億円に対して、
納税額はたったの500万円。ユニクロのそれは、756億円に対して52億円との事です。
前者の税率は0.006％、後者は6.92％で
世界水準で見ても低税率であるのは明らかです。
タックスヘイブンは、遠いカリブ海の国では無く、日本だったのですね～。
その他、日本を代表する企業、メガバンクなども同様で、
ほとんどは上場企業ですからオーディトやコンプライアンス等をクリアして低税率を享受しています。
また、節税に関して以下の方法がまかり通っており、企業性善説は通用しないのです。
1. 会計操作
2. 経営情報の不透明
3. 受取配当金の課税対象外
4. 租税特別措置法による優遇税制
5. 内部留保の増加策
6. タックスイロ-ジョン、タックスシェルターの悪用
7. 移転価格操作
8. ゼロタックスチーム
9. 多国籍企業に対する税制不備
また、低税率を事実上享受しているのに、
減税を叫ぶ巨大企業のトップの厚顔ぶりには驚きますが、
さすがは修羅場を潜ってきた百戦錬磨の経営者は上手にかつ合法的に節税をしています。
日本の巨大企業と同じく、アメリカの有名なIT企業なども税金をあまり払っていません。
ソフトウエアという著作物が、国境を越え合法的な絶税スキーム、
「ゼロ・タックス化」が可能になっているのも一因で
「ダブル・アイリッシュ・ウイズ・ダッチ・サンドウイッチ」という
テクニックで納税はほぼゼロにできるそうです。
また日本国内に目を向けると、最近の黒田バズーカにより、
株高を享受している富裕層も多い事でしょう。
累進課税制度であるにもかかわらず、
なぜか1億円を超える所得者については、所得税負担率は減少していきます。
これは給与所得がメインの方々ではないので、
証券優遇税制などが起因しているといわれますし、
そもそも節税のブレインを雇っている事で様々な対策を講じています。
消費税は増税モードでありますが、
３％増分の約5兆円は防衛費や公共事業に振り向けられて、
一般庶民の懐を潤すことはありません。
ましてや税率10％に上げてもプライマリーバランスは赤字のままです。
消費税を増税する前に、巨大企業の節税の抜道を塞ぎ、
法定正味税率に近づける事で消費税の増税は不要になるといいます。
また、増税せずとも国富を蓄積できるよう政府は
新たな産業の振興などに目を向けるべきでしょう。
このまま消費税が増税され、各種控除が無くなると、
サラリーマンの方で、高収入を追うことがバカらしくなります。
世の中、年収１０００万円は高収入の目安になりますが、
そんなに手取りは多くないですし、ましてや給与収入のみで
それ以上となると半分近くが無くなります 泣）
巨大企業に倣って（？）法人を持ち、必要経費を法人で
使えることを実践できないといくら高収入であっても手元に現金はあまり残らないのです。
天才が作り上げたとしか思えない
完璧な源泉徴収制度を盲目的に受け入れてきた多くの日本人。
大企業や富裕層は事実上のタックスヘイブン状態で、
一般庶民から徴収する構図が続いてきました。
改めて、税について学び、支払うものは支払い、
抑えるものは抑えないと、いつまでたっても搾取される側から解放されませんね。
■■読者様限定イーブック＆セミナー映像プレゼント中！■■
ぜひメルマガにご登録下さい。投資に役立つ情報満載です！
http://www.mag2.com/m/0001546250.html