【活動記録】国際議論を主導せよ

公明党核廃絶委員会事務局長の谷合正明参院議員は10月18日、核兵器の非人道性をめぐる緊急提言を外務省に対して行いました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

外務省の北野部長（中央左）に緊急提言を手渡す浜田座長（同右）ら＝18日　参院議員会館

核兵器非人道性めぐり緊急提言
党推進委

公明党の核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）は18日、参院議員会館で外務省の北野充軍縮不拡散科学部長に対し、玄葉光一郎外相宛ての「核兵器の非人道的側面についての緊急提言」を申し入れた。浜田座長や赤松正雄顧問（衆院議員）らが出席した。

提言では、現在、国連総会第1委員会で核軍縮をめぐる議論が行われていることなどに触れ、核兵器の非人道性に対する関心が高まりつつある中、唯一の被爆国である日本が国際議論を主導していく責任があると強調。

その上で　（1）第1委員会の場で、「核兵器の人道的側面」に関する共同声明の改訂版について、日本が共同署名国に参加できるよう、関係国との調整を速やかに行う　（2）来年3月にノルウェーで予定されている「核兵器の人道上の結果」に関する国際会議において、官民の英知を結集して議論に貢献できるよう尽力する　（3）公明党が提案している「核廃絶サミット」の広島と長崎での開催に向けた一歩として、2014年軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）広島外相会合で「核兵器の非人道性」の明確な位置付けとメッセージを打ち出せるよう、議長国としてリードする　―の3点を求めた。

北野部長は、「核兵器の非人道性についてはNPDIの中でしっかり取り組んでいく」などと述べた。

（公明新聞：2012年10月20日付より転載）