【実績】被災地の住宅再建後押し

谷合参院議員が東日本大震災の被災者らから要望を受け、簡素化を訴えていた「災害復興住宅融資」の手続きがこのほど改められました。

以下、公明新聞の記事を転載します。

融資制度の提出書類を簡素化
現場の要望受け谷合氏が推進

東日本大震災の被災者らが対象となる住宅関連の融資制度「災害復興住宅融資」を使いやすく――。

国土交通省はこのほど、被災者が同制度を活用して住宅再建などを行う際、金融機関に提出する必要がある耐震診断書類の簡素化を発表した。

具体的には、現行の耐震基準が適用される前の建物について「耐震評価のため設計図書等が必要」とされていた点を▽新築当時の設計図書▽建物の形や筋かいの有無、壁の割合などが確認できる住宅・マンションのパンフレット▽現地調査に基づき建築士が作成した平面図―など、いずれか一つの提出で済むようにした。

岩手県の復興支援を担当する公明党の谷合正明参院議員は10月16日、盛岡市内で開催された会合で、地元の公明議員から被災者が中古住宅を購入する際に、耐震診断書類の関係で融資を受けられなかった事例を聴取。すぐさま国交省に被災地の要望を伝えた結果、提出書類の簡素化につながった。

（公明新聞：2011年11月21日付より転載）